経済産業省
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犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました

本件の概要

経済産業省は、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む「ジュンコーポレーション」こと山上 循一及び株式会社WBC に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律第17 条の規定に基づき、取引時確認義務等に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じました。
※犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19 年法律第22 号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)では特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認等を行うとともに、その記録を保存する等の義務を課しており、郵便物受取サービス業者(私設私書箱業者)は、同法の特定事業者として規定されています。

1.ジュンコーポレーション

(1)事業者の概要
①名称:ジュンコーポレーション(個人事業者)
②代表者:山上 循一
③所在地:東京都台東区上野三丁目13 番9 号原田ビル201
(2)事案の経緯
「ジュンコーポレーション」こと山上 循一(以下「同事業者」という。)が犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。
これを踏まえ、経済産業省において同事業者に対して立入検査を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、同事業者への処分を行うこととしました。
(3)違反行為の内容
国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、同事業者は、犯罪収益移転防止法が施行された平成20 年3 月1 日以降に、個人又は法人との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23 年法律第31 号)による改正前の犯罪収益移転防止法第6 条第1 項及び第2 項に基づく本人確認記録の作成及び保存並びに犯罪収益移転防止法第4 条第1 項に基づく取引時確認並びに同法第6 条第1 項及び第2 項に基づく記録の作成及び保存を行っていないと認められました。
(4)命令の内容
(3)の違反行為を是正するため、平成27 年8 月21 日付けで同事業者に対し、犯罪収益移転防止法第17 条の規定に基づき、以下の措置を講じる旨の命令を行いました。
①犯罪収益移転防止法の法令の内容の再確認や犯罪収益移転防止法に係る事務を円滑に進めるためのマニュアルの整備を図るなど、関係法令に対する理解及び遵守の徹底
②取引時確認義務違反に係る再発防止策の策定並びに取引時確認後の確認記録の作成及び保存に係る業務の見直し
③平成20 年3 月1 日から平成25 年3 月31 日までに郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての本人確認記録の作成及び保存の実施並びに平成25 年4 月1 日以後に、郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての取引時確認並びに確認記録の作成及び保存の実施
④上記①から③までの措置は、是正命令を行った日の翌日から起算して30 日を経過する日までに講ずること。

2.株式会社WBC

(1)事業者の概要
①名称:株式会社WBC(屋号:アクセス)
②代表者:代表取締役 藤井 淳
③所在地:東京都渋谷区神南一丁目11 番5 号(主たる事務所)
東京都渋谷区渋谷三丁目11 番8 号第3 神山ビル7F(営業所)
(2)事案の経緯
株式会社WBC(以下「WBC」という。)が犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。
これを踏まえ、経済産業省においてWBC に対して立入検査を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、WBC への処分を行うこととしました。
(3)違反行為の内容
国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、WBC は、犯罪収益移転防止法が施行された平成20 年3 月1 日以降に、個人又は法人との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、犯罪収益移転防止法第4 条第1 項に基づく取引時確認並びに同法第6 条第1 項及び第2 項に基づく記録の作成及び保存を行っていないと認められました。
(4)命令の内容
(3)の違反行為を是正するため、平成27 年8 月21 日付けでWBC に対し、犯罪収益移転防止法第17 条の規定に基づき、以下の措置を講じる旨の命令を行いました。
①犯罪収益移転防止法の社内教育や犯罪収益移転防止法に係る事務を円滑に進めるための社内規程の整備を図るなど、関係法令に対する理解及び遵守の徹底
②取引時確認義務違反に係る再発防止策の策定並びに取引時確認後の確認記録の作成及び保存に係る業務の見直し
③平成25 年4 月1 日以後に、郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての取引時確認並びに確認記録の作成及び保存の実施
④上記①から③までの措置は、是正命令を行った日の翌日から起算して30 日を経過する日までに講ずること。

担当

商務流通保安グループ 商取引監督課

公表日

平成27年8月21日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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