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我が国の自主開発比率(平成26年度)の数値を公表します

本件の概要

平成26年度の我が国の自主開発比率は、昨年度比+1.44%の24.72%となり、昭和48年度からの計測以降、最も高くなりました。

1.自主開発比率

自主開発比率は、石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、我が国企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量(国産を含む)の割合と定義されます。
石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠です。
そのため、エネルギー基本計画(平成22年6月)に基づき、2030年に国産を含む石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を40%以上にすべく、我が国企業による上流権益の確保等の支援を行っています。
7月13日に開催された第14回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会においてもこの方向性を改めて確認しました。

2.自主開発比率の主要な変動要因

昨年度の自主開発比率の主な増減要因は以下のとおりです。

  • 上昇要因
    • イラク・ガラフプロジェクトの通年加算
    • パプアニューギニアからの輸入開始
    • 石油の輸入量減少
  • 下落要因
    • 天然ガスの輸入量増加
  • 2009年度以降の我が国の自主開発比率推移

年度

自主開発石油・
天然ガス引取量(万BD)

自主開発比率(%)

21

115.3

23.1

22

121.5

23.5

23

121.4

22.6

24

121.7

22.1

25

129.3

23.3

26

132.2

24.7


注:昭和48年度(1973年度)から平成20年度(2008年度)まで石油のみを対象とし、自主開発比率を算出してきましたが、エネルギー基本計画(平成19年3月)により定義を見直し、平成21年度(2009年度)以降は石油と天然ガスを合算して、自主開発比率を公表しています。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課

公表日

平成27年8月24日(月)

発表資料

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