経済産業省
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高木経済産業副大臣が欧州に出張しました

本件の概要

高木経済産業副大臣は8月17日 (月)から23日(日)にかけて、欧州を訪問し、エネルギー政策等に係る政府要人等との会談及び最終処分に関する研究施設視察などを行いました。

1. エネルギー政策等に係る政府要人等との会談

(1)スコットランド自治政府・ビジネス・エネルギー・観光担当ユーイング大臣
ユーイング大臣と会談し、昨今の気候変動問題やエネルギー安全保障を踏まえた両国の今後のエネルギー政策の基本方針についてお互いに紹介し、意見交換を行いました。特にスコットランドにおける再生可能エネルギーの大量導入のための環境整備やコスト削減の取り組み、系統整備に関わる様々な課題など、同国の経験を聴取するとともに、今後の我が国のエネルギー政策にとって参考となる示唆や意見交換を行いました。また、実際に廃炉の過程にあるハンターストン等に関する現状や課題を聴取するとともに、福島第一原子力発電所の廃炉対策等の取り組みについて丁寧に説明を行いました。

ユーイング大臣との会談

(2)OECD/NEA・マグウッド事務局長
マグウッド事務局長と会談し、福島第一原子力発電所の廃炉対策等の取り組みについて丁寧に説明を行うとともに、意見交換を行いました。特に、これまでの協力に関して感謝の意を述べるとともに、事故後の対応は国内外とのコミュニケーションが重要であり、今後ともOECD/NEAとの協力の下、世界に向けて適切に情報発信を行っていくことが重要との認識で一致しました。また、来年4月に開催を計画している、福島第一原子力発電所の廃炉に関する国際会議について、OECD/NEAの協力及び参加を依頼し、マグウッド事務局長から賛同を得ました。

OECD/NEA・マグウッド事務局長との会談

(3)フランス元老院(上院)・ロンゲ議員
ロンゲ議員と会談し、高レベル放射性廃棄物の最終処分政策に関する日仏の状況について意見交換を行いました。ロンゲ議員からは、フランスにおける最終処分政策の推進に担当大臣等として主導的な役割を果たしてきた経験や、関連する研究を行っているビュール地下研究所の立地地域からの選出議員としてその誘致に関与してきた経験に基づき、地元での議論やコミュニケーションのあり方、国民の信頼の構築等ついて参考となる示唆を得ることができました。また、今後、各国の経験や科学的な知見を国際的に共有していくことの重要性について意見交換を行い、先方からは、フランスの経験や知見を生かした協力を惜しまないとの考えが示されました。

フランス元老院・ロンゲ議員およびレオナールムーズ県県議会議長との会談

2.最終処分に関する研究施設及び廃止措置中の原子力発電所視察

(1)ビュール研究所視察
フランスにおいて高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する研究を行っている、ビュール地下研究所を視察しました。フランスでは、ビュール地下研究所で研究を行っているものと同様の粘土層において高レベル放射性廃棄物を地層処分することが決まっており、地下約500mの試験坑道において、地質学的な調査研究に加えて、実用化レベルの工学的な研究も含めた様々な調査研究が進められている状況が確認できました。関連する科学技術については既に日本として十分な蓄積がある分野であり、今後とも、国際的な動向を踏まえつつ、着実に研究開発を進めていくことの重要性を確認することができました。

また、実施主体である放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のフォーシェ氏から、フランスにおける高レベル放射性廃棄物の最終処分建設地の選定に係る経緯や、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)の枠組みを用いた地域とのコミュニケーションのあり方についての意見交換を行いました。

ビュール研究所視察

(2)ハンターストーン原子力発電所視察
ハンターストーン原子力発電所において、廃止措置中の原子炉(ハンターストーンA)と操業中の原子炉(ハンターストーンB)をそれぞれ視察しました。特にスコットランドで最初の、また1969年の運転開始当初は世界最大規模の民生原子力発電所であったハンターストーンAの視察において、長年の経験や知見に基づいた廃止措置の方法及びプロセス等について詳細な説明を受けるとともに意見交換を行いました。

ハンターストーン原子力発電所視察

担当

資源エネルギー庁 国際課

公表日

平成27年8月27日(木)

発表資料

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