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宮沢経済産業大臣が日ASEAN経済大臣会合等に出席しました

本件の概要

宮沢経済産業大臣は、8月22日から24日の日程で、マレーシア・クアラルンプールに出張し、日ASEAN経済大臣会合、ASEAN+3経済大臣会合、日メコン経済大臣会合に出席しました。
また、本年のASEAN議長国であるマレーシアのムスタパ国際貿易産業大臣及びブルネイのリム・ジョクセン第二外務貿易大臣と二国間会談を行いました。
今回の一連の会合は、2015年以降のASEAN経済統合の新しいステップとなる、ポスト2015ビジョンの策定を控え、更なる経済統合と日ASEAN協力のあり方を話し合う、重要な機会となりました。

1.日ASEAN間の経済産業協力の深化・拡大

日ASEAN経済大臣会合(23日)では、本年秋にASEANが決定する今後10年間(2016-2025)のASEAN経済共同体プラン(「ポスト2015ビジョン」)に盛り込むべき内容と、日ASEAN包括的経済連携協定について協議を行いました。
宮沢大臣からは、ASEANの中小企業戦略アクションプラン実施に対する日本の支援、具体的には日本の信用保証制度のノウハウの共有などの支援を表明しました。
これに対し、ASEAN側からは、謝意と高い期待が示されました。
また、高性能の石炭火力への資金面での支援について、ASEAN側からも重要性が表明されました。改めてASEANにおけるこのような支援のニーズが再認識されました。
さらに、在ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)より、今後のASEAN経済共同体に向けた要望の説明があり、ASEANはこれを歓迎し、ポスト2015ビジョンに反映することとなりました。

(日ASEAN経済大臣会合)

2.東アジア地域における経済協力の推進

日ASEAN+3経済大臣会合(23日)では、東アジアビジネスカウンシル(EABC)の要望について、意見交換を行いました。宮沢大臣からは、RCEPの早期妥結の必要性と、ビジネスの声を聞くことの重要性を指摘し、各国から賛同を得ました。

(ASEAN+3経済大臣会合)

3.メコン地域の産業のビジョンを策定

日メコン経済大臣会合(24日)においては、先月東京で開催された日メコン首脳会議で合意された、「メコン産業開発ビジョン」の採択が行われました。本ビジョンは、メコン地域の産業発展の将来像を示したもので、人材育成、物流、エネルギーネットワークなどの産業インフラ整備を行うことで、今後5年間でメコン地域のGDPを2.5兆円(2.0%)増やし、日本企業のサプライチェーンの拡大につなげることを目指しています。
宮沢大臣からは、本ビジョンに基づく日メコン協力について、実行可能なものについては早急に実行すること、来年の同会合において、日メコン協力を具体化した「ワークプログラム」を策定することを提案し、各国から賛同を得ました。

(日メコン経済大臣会合)

4.各国との会談

今回の議長である、ムスタパ・マレーシア国際貿易大臣と、リム・ジョクセン ブルネイ第二外務貿易大臣と会談を行い、RCEPが早期妥結できるよう、緊密に協力していくことで認識を共有しました。

(マレーシア・ムスタパ大臣との会談)

(ブルネイ・リム・ジョクセン第二外務貿易大臣との会談)

担当

通商政策局 アジア大洋州課

公表日

平成27年8月27日(木)

発表資料

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