経済産業省
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電力会社(10社)の託送料金認可申請に対する意見を募集します

本件の概要

経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第9条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請について、7月29日に北陸電力株式会社、中国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、7月31日に北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社から受理しました。
当該申請内容を審査するにあたり、託送料金の適正性について広く皆様のご理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、今回の当該申請内容について、以下の要領で意見の募集をいたします。

1.意見募集対象・資料入手方法

 

2.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

平成27年9月1日(火) ~ 平成27年10月30日(金)必着

3.意見提出先・提出方法

  1. 電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォーム
    e-Gov(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public外部リンク)の意見提出フォームから、意見提出様式に掲げられた事項を記入の上ご提出ください。

  2. 電子メール
    別紙の意見提出様式に必要事項を記入の上、下記のメールアドレス宛てお送り下さい。その際、どの電力会社の申請に対する意見か分かるよう、「○○電力株式会社」の箇所に、電力会社名を忘れずに付記して下さい。  denkiryokin-pubcomme@meti.go.jp

  3. 郵送
    別紙の意見提出様式に必要事項を記入の上、下記の住所宛てお送り下さい。
    〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
    経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室   託送料金意見募集担当 宛て
    ※なお、お電話での意見提出はお受けいたしかねますので、御了承下さい。

  4. その他
    皆様からいただいた御意見につきましては、適宜整理の上、まとめて回答させていただくことがあります。また、御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
    御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

  5. 参考
    電力取引監視等委員会HP    http://www.emsc.meti.go.jp/外部リンク
    託送料金認可手続きについて
     

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力市場整備室

公表日

平成27年9月1日(火)

発表資料

関連リンク

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