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平成27 年台風第18 号等による大雨による被害について電気の災害特別措置を認可しました(茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いましたのでお知らせします。

平成27 年台風第18 号等による大雨により、茨城県等において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。

災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家に対する災害特別措置として、電気事業法第21 条第1 項ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)を実施するため、平成27 年9 月11 日に地域を供給区域とする東京電力株式会社から認可申請を受け、電力取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、特別措置(別紙参照)の認可を行
いました。
(※1)災害救助法適用市町村 : 茨城県古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、結城郡八千代町、猿島郡境町(9 月9 日適用)
(※2)隣接する地域 : 茨城県つくば市、守谷市、坂東市、桜川市、つくばみらい市、猿島郡五霞町、栃木県栃木市、小山市、真岡市、下都賀郡野木町、埼玉県加須市、久喜市、千葉県野田市

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。

また、託送供給についても、電気事業法第24 条の3 第2 項ただし書の規定に基づき、東京電力株式会社から特例承認の申請を受け、電力取引監視等委員会の意見も踏まえ、承認を行っています。

今後、被害が深刻化・長期化するような場合、または災害救助法適用市町村が拡大するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可や承認を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成27年9月11日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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