経済産業省
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繊維製品の品質維持・復元技法に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

【12月24日差し替え】発表資料を差し替えました。
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産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、工芸性の高いファッション製品や、繊細な素材を用いた特殊加工製品等を対象としたサービスについて照会がありました。

厚生労働省及び経済産業省で検討を行った結果、照会のあった①衣類整形仕上げサービス、②衣服染色サービスについては、「洗たく物の処理」を含まない繊維製品等への加工処理サービスのみが提供されることから、クリーニング業法第2条の「クリーニング業」には該当しないことが確認されました。
また、③対象部分に洗剤水溶液を噴射しながら同時にバキュームで汚染ごと吸い取るバキューム式メンテナンスサービスについては、衣類を原型のまま洗濯することから、クリーニング業法の適用を受けることが確認されました。

これにより、業務用の機械として、洗たく機及び脱水機の設置等の衛生措置等の要否及び適否が明確化されるため、日本におけるアパレル産業の振興に貢献することが見込まれます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣です)。

担当

製造産業局繊維課

公表日

平成27年9月14日(月)

発表資料

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