経済産業省
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ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTOパネル審理を要請しました

本件の概要

本日、我が国は、世界貿易機関(WTO)に対し、ブラジルが行っている自動車や情報通信機器に対する内外差別的な税制恩典措置等について、パネル(第1審)での審理を要請しました。

1.概要

  1. ブラジルは、2011年9月、自動車に対する工業品税(工業品に課される付加価値税)の税率を30%引き上げるとともに、2012年10月より、自動車メーカーに対して、ブラジル国内での一定の製造工程の実施、ブラジル国内での研究開発等への投資などの要件を満たした場合、自動車の製造に使用されたローカルコンテントの比率等に応じて、工業品税の減税を認める政策(イノバール・アウト)を実施しております。また、情報通信機器分野においても、ブラジル国内での生産・投資やローカルコンテントの使用等に関連付けた税制恩典措置を行っています。
  2. これらの措置は、税の免除を受ける上でブラジル国外からの輸入品を不利に扱うとともに、一定の要件を満たした国産品及び一部の輸入品のみを有利に扱っていること、さらに、ローカルコンテント要求を行っていることから、WTO協定上の内国民待遇義務(※GATT第3条)及び最恵国待遇義務(※GATT第1条)等に違反する可能性があります。
    ※GATT:関税及び貿易に関する一般協定
  3. この他、ブラジルは、ブラジル国内の輸出企業に対し、企業の輸出実績等を条件とした税制恩典措置を与えており、これは、WTO協定上、禁止されている輸出補助金に該当する可能性があります。
  4. そのため、我が国は問題の解決に向け、平成27年7月2日、ブラジルに対してWTO二国間協議要請を行い、同年9月15日及び16日にブラジルとの協議を実施致しました。
  5. 上記協議結果を踏まえ、本日、我が国はWTOに対し、ブラジルが導入している内外差別的な税制恩典措置等について、パネル(第1審)での審理を要請しました。

2.今後の予定

政府としては、本件がWTOルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続きを進めていく予定です。

(参考)WTOパネルについて
政府間の協議によって問題解決に至らない場合、パネル(第1審)という準司法的な第三者機関が、WTO加盟国の要請により、問題となっている措置のWTO協定整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告します。パネルに不服のある当事者は、上級委員会(第2審)に審理を要請することができます。

担当

  • WTO紛争処理全般について
    通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
  • 日ブラジル経済関係について
    通商政策局 中南米室

公表日

平成27年9月17日(木)

発表資料

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