経済産業省
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二国間クレジット制度(JCM)のFS事業採択候補案件を決定しました!~15か国に拡大したJCM署名国でのプロジェクト化を支援します~

本件の概要

経済産業省は、二国間クレジット制度の構築等のため、実現可能性調査(FS)を公募し、外部の第三者委員による厳正な審査を経て、9件の採択候補案件を決定しました。
今回の公募では、メキシコでの二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の普及に向けた調査を2件採択するとともに、中東におけるJCMプロジェクトの発掘支援、インドの鉄鋼業への省エネ技術の導入促進など、我が国の優れた低炭素技術を通じた途上国での排出削減の促進に貢献する調査について採択しました。
本事業等を通じて、引き続き、JCMを推進してまいります。

1.地球温暖化対策技術普及等推進事業

政府は、我が国が世界に誇る低炭素技術・製品等の普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度(JCM/Joint Crediting Mechanism)」を推進しています。
本事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするものです。
今回、メキシコにおけるCCS技術及びインドにおける鉄鋼等エネルギー多消費産業における廃熱回収技術を戦略的重点分野としてテーマを設定した上で公募を行い、署名国ではインドネシア、カンボジア、ベトナム、メキシコ、サウジアラビア、未署名国ではイラン、インド、タイにおける案件を採択候補としました。
メキシコでのCCS技術の普及に向けた調査を2件採択するとともに、中東におけるJCMプロジェクトの発掘支援、インドの鉄鋼業への省エネ技術の導入促進等にかかるFS調査について、採択候補として決定しました。

2.採択プロセス及び結果

公募期間:平成27年7月24日(金)~8月25日(火)
応募件数:21件
採択候補:9件

3.採択候補事業一覧

事業者名

提案案件名

対象国

みずほ総合研究所株式会社

イランにおけるJCMの推進に向けた調査

イラン

日本電産株式会社

農業分野にける灌漑用高効率ソーラーポンプシステムの大量普及促進によるJCMプロジェクト実現可能性調査

インド

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

インド国における鉄鋼事業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査

インド

一般財団法人石炭エネルギーセンター、みずほ情報総研株式会社、株式会社大和三光製作所

インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによる地球温暖化ガス削減可能性調査

インドネシア

株式会社アシックス、マイクライメイトジャパン株式会社

カンボジア・ベトナムにおけるEMS導入による工場省エネルギー化のJCMプロジェクト実現可能性調査

カンボジア、ベトナム

みずほ情報総研株式会社

海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入

サウジアラビア

JFEテクノリサーチ株式会社、JFEスチール株式会社

薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査

タイ

株式会社日本総合研究所、三菱重工業株式会社、国際石油開発帝石株式会社

メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査

メキシコ

三井物産株式会社、株式会社三菱総合研究所

陸上油田におけるCCSの可能性検討

メキシコ

4.今後に向けて

今年だけで3か国目(サウジアラビア、チリに続き)となるミャンマーと合意し、JCM署名国は15か国に拡大しました。2013年11月に策定された「攻めの地球温暖化外交戦略」で掲げられた「3年間でJCMの署名国を現在の8か国から倍増する」という目標の達成に向けて、着実に前進しています。
経済産業省では、本事業等を通じて、既署名国におけるJCMプロジェクト化の支援とともに、更なる署名国の拡大に向けて今後もJCMを推進してまいります。
(参考1)
攻めの地球温暖化外交戦略(2013年11月15日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000286.html外部リンク
(参考2)
9月11日、経済産業省とインド・マハラシュトラ州との間で産業協力に関する覚書が署名され、その中で、エネルギー効率に焦点を当てたスマートシティの開発の実現可能性を調査する意思が共有されました。それを受けて、本日より、本事業の二次公募を開始します。
(インド・マハラシュトラ州との間で産業協力に関する覚書に署名しました(9月11日付))
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150911004/20150911004.html
(平成27年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託先の二次公募)
(注)採択候補案件は、外部の第三者委員が、優れた技術・製品の活用が見込まれるか、ビジネス展開が見込まれるか、戦略的重要性が高いか等の観点から事業を採点し、高得点を得たものです。
(注)採択候補案件は、委託契約締結後に採択案件として、確定します。

担当

産業技術環境局地球環境連携室

公表日

平成27年9月25日(金)

発表資料

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