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弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

本件の概要

平成27年9月24日、小澤信彦弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、業務の一部の停止処分を行いました。業務の一部の停止処分により、特許庁に係属中の案件を除き、平成27年9月24日から平成28年9月23日までは、弁理士として業務を行うことができなくなります。なお、現行弁理士法(平成12年法律第49号)施行以来、弁理士に対する懲戒処分は6例目となります。

1.処分の対象者

弁理士 小澤(おざわ) 信彦(のぶひこ)
弁理士登録番号 第11773号(平成12年12月5日登録)
弁理士事務所  WIN国際特許事務所(東京都中央区)

2.処分の内容

平成27年9月24日から起算して1年の業務の停止(弁理士法第4条から第6条の2までに規定する業務を停止する。ただし、当該日以前に被処分者が手続の代理をした出願(当該日後の出願のうち、当該日以前に出願したものとみなされる出願の分割、変更又は補正却下による新たな出願を含む。)のうち、特許庁に係属中のものを除くものとする。) 

3.処分の対象となる事実

小澤弁理士を代理人とする出願の手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。

  1. 小澤弁理士は、登録料納付手続を受任し、権利者から登録料等を受領したにもかかわらず、特許庁に納付しなかったため、権利を消滅させました(なお、登録料は通常の2倍の金額を請求しました。)。また、登録査定を出願人に連絡しなかったため、登録料を納付することができず、手続を却下させました。

  2. 小澤弁理士は、複数の出願において、出願料、審査請求料、登録料等を受領したにもかかわらず、出願をせず、あるいは長期間納付を怠りました。 

  3. 小澤弁理士は、複数の依頼者との間で、連絡が取り難い状態を長期間にわたって継続させました。また、連絡が取れても、依頼者からの問合せに対して、虚偽の報告あるいは不適切な説明をしました。
     

4.処分の理由

小澤弁理士の行為は、特許庁に対する手続の専門家としての倫理に欠けるものであり、また、依頼者に対して重大な不利益をもたらすなど、弁理士の信用及び品位を著しく害したといわざるを得ません。他方、一部返金等を行い、被害の縮小化を図りました。したがって、弁理士法第32条第2号の規定に基づき、1年の業務の停止処分としました。なお、特許庁に係属中の案件があることから、出願人が別途代理人を探す負担等を考慮し、係属中案件については、業務停止処分の対象外としました。

5.今後の措置

上記の業務の一部の停止処分を受けると、平成27年9月24日から平成28年9月23日までは、新規の出願手続の代理や、特許料の納付手続の代理のほか、弁理士法所定の相談業務などを行うことができなくなります。

 

担当

特許庁総務部秘書課弁理士室

公表日

平成27年9月25日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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