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ブラジルの内外差別的な税制恩典措置について WTO協定に基づくパネルが設置されました

本件の概要

我が国は、世界貿易機関(WTO)に対し、ブラジルが行っている自動車や情報通信機器に対する内外差別的な税制恩典措置等について、パネル(第1審)での審理を要請し、本日28日(月)(ジュネーブ現地時間同日)、パネルが設置されました。

1.概要

我が国は、9月17日、世界貿易機関(WTO)に対し、ブラジルが行っている内外差別的な税制恩典措置について、パネル(第1審)での審理を要請しておりましたが、本日28日(月)(ジュネーブ現地時間同日)、パネルが設置されました。
本件は、ブラジル国内での生産・投資やローカルコンテント(国内産品)使用等に関連付けた税制恩典措置について、WTO協定との整合性が問題となっているものです。

2.今後の予定

政府としては、本件がWTOルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続きを進めていく予定です。

(参考)
(1)本件に関する経緯
(ⅰ)2011年9月より、自動車に対する工業品税(工業品に課される付加価値税)の税率を30%引き上げるとともに、2012年10月より、ブラジル国内での生産・投資やローカルコンテントの使用等に関連付けた税制恩典措置を実施。情報通信機器分野においても自動車分野と同様の措置を実施している他、ブラジル国内の輸出企業に対し、企業の輸出実績等を条件とした税制恩典措置を実施。
(ⅱ)本年、7月2日、WTO協定に基づく協議を要請。9月15日および16日、ブラジルとの協議を実施。
(ⅲ)協議の結果を踏まえ、9月17日、WTOにパネル設置を要請。
(2)WTO 紛争解決制度におけるパネル(小委員会)について
他の加盟国による協定非整合的な措置によって不利益を被ったとする加盟国は、当事国間での協議を通じて紛争が解決されない場合、一定の期間を経た上で、パネルに紛争を付託し、問題とされる措置と協定との整合性について判断を求めることができる。なお、パネルによる判断に不服のある当事国は、最終審に相当する上級委員会に対して上訴することができる。

担当

通商政策局 通商機構部参事官(ルール担当)
(併)国際経済紛争対策室
通商政策局 中南米室

公表日

平成27年9月28日(月)

発表資料

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