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アセアンにおける特許審査協力を拡大します~ブルネイにおけるPCT国際出願に対して国際調査等を始めます~

本件の概要

日本国特許庁は、10月1日以降にブルネイ知的財産庁が受理した特許協力条約(PCT)に基づく国際出願※1(PCT国際出願)に対して、国際調査等を実施することを可能としました※2。これにより、アセアンにおけるPCT加盟国8か国のうち、7か国との間で本協力を実施することになりました。
日本国特許庁は、引き続きアセアンに向けた、質の高い先行技術調査の提供を拡充し、我が国企業のグローバルな事業活動の支援に努めて参ります。

1.背景

ビジネスのグローバル化が進む中、我が国企業によるアセアン各国を初めとしたアジア新興国等への研究開発拠点の展開が拡大しており、我が国企業からは、円滑なビジネス遂行のために、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備が望まれています。
このため、日本国特許庁は、これまで70か国4地域より計4661名を招へい研修に受け入れる等※3、アジア新興国等における知的財産権制度に携わる人材の育成を支援してきました。また、知的財産権保護の重要性に対する認識の高まりを背景とするPCT国際出願の世界的な増加に対して、出願人の希望により日本国特許庁が国際調査報告・国際予備審査報告を作成・提供できるよう、各国との協議を進め、協力を行う国(管轄国)の拡大を図ってきました。

2.PCT 国際調査・国際予備審査管轄国のブルネイへの拡大について

日本国特許庁は、本年5月にブルネイ知的財産庁との間で署名した二庁間の協力覚書を踏まえ、10月1日以降にブルネイ知的財産庁が受理したPCT国際出願に対して、日本国特許庁が国際調査・国際予備審査を実施することを可能としました。本協力の開始は、日本国特許庁がブルネイに対してこれまで行ってきた知的財産分野における人材育成支援の実績を背景として、日本国特許庁とブルネイ知的財産庁の間で合意がなされたものです。
日本国特許庁は、アセアンにおいて現時点でPCTに加盟する8か国(フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ラオス)のうち、すでに6か国との間で、本審査協力を実施することが可能となっています。今後は、ブルネイを加えた7か国との間で本審査協力を実施することにより、アセアンに対する、日本国特許庁による質の高い先行技術調査の提供を拡充してまいります。

3.今後の展望

日本国特許庁は、今後も引き続き、アジア新興国等に対する人材育成支援を推進するとともに、PCT国際出願に対し国際調査報告・国際予備審査報告を作成・提供する国(管轄国)の拡大を図ってまいります。これにより、日本国特許庁は、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備を推進し、我が国企業のグローバルな事業活動の支援に努めてまいります。

参考資料「特許に関する国際出願(PCT出願)における権利取得」

※1一つのPCT 国際出願を行うことで、PCT加盟国すべてに同時に出願した場合と同じ効果が得られます。PCT 国際出願は、PCT が定める機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁はこれらの調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。

※2日本国特許庁がある国の管轄国際調査機関・管轄国際予備審査機関である場合、その国で受理されたPCT 国際出願について、出願人の希望があれば日本国特許庁が国際調査報告・国際予備審査報告を作成・提供することができます。
現在、日本国特許庁がPCT 国際調査・国際予備審査を管轄する国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ合衆国の9か国です。
<PCT 国際調査等の管轄拡大について(10月1日更新予定)>
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pct_isa_ipea.htm外部リンク

※3人材育成招へい研修(1996~2014年度)の受入実績(合計)

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成27年9月29日(火)

発表資料

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