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証券監督者国際機構(IOSCO)より「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する第2次報告書」が公表されました

本件の概要

平成27年9月17日、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構(IOSCO※1)が、石油価格報告機関による価格算定の信頼性向上を目的とした「石油価格報告機関※2に関する原則」の実施状況について、昨年9月に引き続き評価を行い、その結果について第2次報告書を公表しました。

※1 IOSCOは、経済産業省、金融庁、農林水産省をはじめ、米国商品先物取引委員会(CFTC)、英国金融行為規制機構(FCA)等が加盟しています。
※2 価格報告機関とは、現物やデリバティブ市場における取引価格又は将来時点における価格の算定値を報告する情報プロバイダーや出版社です。

1.背景

「石油価格報告機関に関する原則」は、平成23年11月のG20カンヌ・サミット最終宣言等を受けて、IOSCOが翌年10月に石油価格報告機関による価格算定の信頼性に関して策定・公表したものです。IOSCOはその遵守状況の評価を行い、平成26年9月にその結果について報告書を公表しました。これに引き続き、IOSCOは遵守状況の進展の評価結果を取りまとめ、第2次報告書を公表しました。

2.報告書概要

本原則遵守の取り組みについて、石油価格報告機関が経営政策と実務においてこれを実践していると概ね評価しています。IOSCO、IEA、IEF、OPECは現時点では今後年次の実施状況報告が必要とは考えていませんが、石油価格報告機関の活動の監視を継続していくこととしています。

担当

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日

平成27年9月29日(火)

発表資料

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