経済産業省
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日本の中堅・中小企業のグローバルアライアンスを推進します~外国企業との投資提携を推進する体制を新たに整備します~

本件の概要

経済産業省は、日本の中堅・中小企業が有する潜在的技術を活用した海外展開を推進するため、関係機関において外国企業との投資提携を支援する体制を新たに整備します。

1.趣旨・目的

日本のものづくりの競争力の源泉は、中堅・中小企業の技術力ですが、十分に活用されていないケースも見られます。これらの潜在的な技術を掘り起こし、外国企業の有する実用化ノウハウ、海外ネットワーク等の優れた経営資源を活用することによって、中堅・中小企業の海外事業展開等を推進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」という。)が窓口となり、外国企業の要望等を独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)、中小企業投資育成株式会社(以下「投育」という。)をはじめとする関係機関に繋ぐ体制を整備し、外国企業との投資提携を支援します。

2.支援スキームの概要

年内に、まず、中小機構、商工中金、投育にそれぞれ「グローバルアライアンス推進室(仮称)」を設置し、ジェトロと連携して外国企業と日本の中堅・中小企業とをマッチングする体制を整えます。

外国企業による出資参画・経営関与によって海外販路の拡大やオープンイノベーションの推進が見込まれる案件に対しては、中小機構が出資参画する「中小企業成長支援ファンド」の活用を促進します。同ファンドは、以下のように活用されることが期待されます。(※スキーム図は別紙参照。)

  • 金融機関等の外国企業と中小機構がファンドに対して共同出資し、同ファンドから中堅・中小企業に対して投資
  • 事業会社等の外国企業とファンドが中堅・中小企業に対して共同投資

本スキームは、日本の中堅・中小企業の更なる海外展開に貢献するとともに、対日直接投資の拡大を通じた国内雇用の創出、地域経済活性化にも貢献することが期待されます。

担当

貿易経済協力局 貿易振興課

公表日

平成27年9月29日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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