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「平成26年工業統計調査」の速報結果を公表します

本件の概要

経済産業省は平成26年12月31日現在で「工業統計調査」を実施しました。
製造品出荷額等は3年連続増加、付加価値額は2年連続の増加となりました。
東日本大震災による被災地域の製造品出荷額等を見ると、岩手は震災前の平成22年を3年連続上回り、宮城は2年連続上回っています。福島は平成22年に届いていないものの3年連続増加しています。

1.調査の対象

我が国の製造業(日本標準産業分類大分類-E(製造加工を行っていない本社等を除く))に属する従業者4人以上の事業所(約21.5万事業所)を対象に、従業者数や製造品出荷額等を調査しています。

2.調査結果の概要(従業者10人以上の事業所)

(1)全体的な状況

平成26年の従業者10人以上の事業所数は11万8491事業所、前年比▲1.7%と2年連続の減少、従業者数は683万9201人、同▲0.4%と3年ぶりの減少となっています。

製造品出荷額等は296兆6015億円、同+4.0%と3年連続の増加、付加価値額は88兆5708億円、同+1.8%と2年連続の増加となっています。

(2)産業別の状況

産業別にみると、事業所数は、食料品製造業(前年比▲2.1%)や繊維工業(同▲4.6%)など24産業中21産業が減少、従業者数は、はん用機械器具製造業(同▲4.0%)や繊維工業(同▲3.9%)など13産業が減少となっています。

製造品出荷額等は、輸送用機械器具製造業(同+3.0%)や電気機械器具製造業(同+9.5%)など21産業が増加、はん用機械器具製造業(同▲4.0%)、印刷・同関連業(同▲0.4%)など3産業が減少となっています。

付加価値額は、電気機械器具製造業(同+10.8%)や輸送用機械器具製造業(同+3.0%)など14産業が増加、石油製品・石炭製品製造業(同▲63.4%)、化学工業(同▲3.1%)など10産業が減少となっています。

3.ホームページのご案内

従業者4人以上の事業所の調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html

担当

大臣官房調査統計グループ構造統計室

公表日

平成27年9月29日(火)

発表資料

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