経済産業省
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中堅・中小企業のイノベーション(研究開発)と標準化を一体的に支援します

本件の概要

経済産業省は、日本再興戦略(改訂2014及び2015)を踏まえ、我が国の産業競争力と地域の稼ぐ力の強化を目指し、中堅・中小企業のイノベーション(研究開発)と標準化を支援する以下の取組を一体的に行います。
①橋渡し研究機関との共同研究を通じて、地域の中堅・中小企業等の技術力向上や生産方法の革新等の実現を支援します。
②自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等と連携して、「標準化活用支援パートナーシップ制度」を11月4日に創設します。これにより、地域の中堅・中小企業等の有する優れた技術・製品を発掘し、標準化を通して当該技術・製品の国内外におけるマーケティングを支援します。

1.中堅・中小企業のイノベーション支援(橋渡し研究開発促進事業)

経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、中堅・中小企業のイノベーションを促進する「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」を開始しました。この事業は、中堅・中小企業が、橋渡し研究機関(公設試、大学、研究機関)との共同研究を通じて高度な技術的課題を克服し、事業化を進める取組を支援するものです。
本事業を実施するため、NEDOではこれまで、

  • 橋渡し研究機関として135機関の確認を行うとともに、
  • 中堅・中小企業の研究テーマ41件を採択しています(別添)。

本事業では、中堅・中小企業が、橋渡し研究機関から技術シーズの移転をうけてビジネスにつなげることや、自らが保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法の革新等を実現することを支援します。また、事業化に成功した技術については、「標準化活用支援パートナーシップ制度」の活用も含め、標準化のための支援も実施します。
こうした取組を通じて、地域から世界市場を獲得するGNT(グローバル・ニッチ・トップ)企業が創出され、我が国経済の成長に繋がることが期待されます。
中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業の図 基礎研究から事業化を進める取組を支援 橋渡しを担う公的研究機関等①橋渡し業務を主要ミッションとして位置づけ②民間企業からの資金受入の増加の仕組み③産業界のニーズ把握とその組織内活動への反映の仕組み④技術シーズやノウハウを取り入れるための仕組み⑤知的財産権の活用促進の仕組み 橋渡し研究機関と中堅・中小企業等との共同研究等を促進することによりイノベーションを推進 パートナー機関が標準化を通じて、中堅・中小企業等技術・製品の国内外におけるマーケティングを支援 自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等○標準化アドバイザー(日本規格協会に配備)による専門的支援の機会提供 橋渡し研究機関がパートナー機関になることにより、研究開発から標準化までを一貫支援

2.標準化活用支援パートナーシップ制度の創設

標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。(中堅・中小企業の標準化活用事例については、別添の参考資料をご覧ください。)

今般創設する「標準化活用支援パートナーシップ制度」は、中堅・中小企業等を支援する自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等(パートナー機関)と一般財団法人日本規格協会(JSA)が、企業支援担当者の研修や情報提供といった連携をし、中堅・中小企業等における標準化の戦略的活用を、JSAに配備する「標準化アドバイザー」が、インターネットtv等を活用し、どこでもきめ細かく専門的に支援(情報提供、助言等)する制度です。(制度の詳細については別添の本制度実施要領をご覧ください。)
本制度の創設により、中堅・中小企業等は身近なパートナー機関に標準化についても相談ができ、従前からの支援措置と標準化活用に係る支援を一体的・相互補完的に受けることができるようになります。また、中堅・中小企業等の保有する技術の事業化を支援する「橋渡し研究機関」(上記1.参照)がパートナー機関である場合には、研究開発から標準化まで、1つの機関から一貫した支援が受けられるようになります。

本制度は、11月4日(水)に運用を開始します。

※「標準化活用支援パートナーシップ制度」の創設にあたり、本制度にパートナー機関として参加いただける自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等を募集します。公募要領等詳細は別添資料をご確認ください。
標準化活用支援パートナーシップ制度の図解
標準化パートナーシップ制度の支援スキーム

担当

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
産業技術環境局 基準認証政策課

公表日

平成27年9月30日(水)

発表資料

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