経済産業省
文字サイズ変更

特許の国際出願制度を活用しやすくなります~「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」を作成しました~

本件の概要

日本国特許庁は、PCT国際出願(※1)に関する業務手順や判断基準について、図解を加えて詳細かつ総合的にまとめた世界に類のない業務指針として、「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」を新たに作成し、英訳版も同時に公表しました。これにより、日本国特許庁の運用の透明性が高まることで、これまで以上に、内外制度ユーザーにとっても、予見性が向上し、PCT制度を活用しやすくなります。また、外国特許庁とJPOとの間で、国際調査及び予備審査に関する協力関係を築くことができます。

1.本ハンドブックの位置付け

近年、日本国特許庁(JPO)は、他国からのPCT国際出願について国際調査及び予備審査を行う機会を増やしています(※2)。JPOは、このような状況を踏まえ、国際調査及び予備審査に関する運用の透明性を高めることによって、これまで以上に、
(i) 内外制度ユーザーが、PCT制度を活用しやすく、また、(ii)JPO審査官が行う国際調査及び予備審査に対する外国特許庁からの信頼を得るため、新たに本ハンドブックを作成・公表することとしました。
PCT国際出願に関する業務指針は他国にも存在しますが、本ハンドブックのように図解を加えて詳細かつ総合的に分かりやすくまとめたものは、世界に類がありません。

2.本ハンドブックのポイント

  • フローチャートを活用するなどして、PCT制度の全体像や、国際調査及び予備審査に関する審査官の業務手順を分かりやすく解説しました。
(右図及び参考1)
  • 出願人が受け取る全ての書類様式について、各欄に記載される内容がどのようなものなのか解説しました。(参考2)
  • 改訂「特許・実用新案審査基準」(※3)との関係を示しつつ、審査官の判断基準等を明確化しました。(参考3)

これにより、JPOにおける国際調査及び予備審査に関する運用の透明性が高まることで、これまで以上に、内外制度ユーザーにとっても、予見性が向上し、PCT制度を活用しやすくなり、また、外国特許庁とJPOとの間で、国際調査及び予備審査に関する協力関係を築くことができます。

3.公表及び適用時期

本ハンドブックは、本日10月1日以降の国際調査及び予備審査に適用されます。

※1  PCT(Patent Cooperation Treaty、特許協力条約)に基づく一つの国際出願を行うことで、PCT加盟国すべてに同時に出願した場合と同じ効果が得られます。PCT国際出願は、PCTが定める機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁はこれらの調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。

※2 大韓民国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ合衆国(特定の分野及び所定の件数を対象にした試行を本年7月1日開始)、ブルネイ(本日開始)の各特許庁が受け付けたPCT国際出願について、出願人の希望に応じてJPOが国際調査及び予備審査を行っています。

※3 改訂「特許・実用新案審査基準」http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h27_kaitei.htm外部リンク

担当

特許庁審査第一部調整課審査基準室

公表日

平成27年10月1日(木)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.