経済産業省
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東京電力福島原子力発電所事故により避難された需要家に対する電気料金の特別措置の延長について認可を行いました

本件の概要

経済産業省は、本日、東京電力福島原子力発電所事故により避難指示等がなされた地域から東京電力の供給区域内に避難された電気の需要家に対する特別措置の延長について認可を行いました。

東京電力は、平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力災害対策特別措置法に基づき避難指示等がなされた地域※から東京電力管内に避難された本賠償の対象となる需要家について、電気料金の支払期限の延長に係る特別措置を講じています。

この特別措置に係る支払期日については、本年11月2日まで延長されていたところ、このたび東京電力より、本賠償の進捗を補い需要家の負担を軽減するため、当該措置を平成28年5月2日まで再度延長する申請があり、電力取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、認可を行いました。

 今回の認可で、平成23年3月調定分から平成28年2月調定分までの電気料金の支払期日が、平成28年5月2日まで延長されます。

 ※避難指示、屋内待避指示、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

 【参考】特別措置の概要
東京電力福島原子力発電所事故の発生に伴い、原子力災害対策特別措置法に基づき避難指示等の設定がなされた地域から避難し、平成23年8月3日に成立した原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で確定した損害に対する本賠償の対象となる需要家が、東京電力の供給区域内の需要場所において需給契約を新たに締結しようとする場合で、被災した需要家から申出があった場合、支払い期日が延長されます(最大60ヶ月間)。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成27年10月1日(木)

発表資料

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