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インド・マディヤ・プラデシュ州との間で産業協力に関する覚書に署名しました

本件の概要

 本日、宮沢経済産業大臣は、インド・マディヤ・プラデシュ州のチョウハン州首相と会談し、マディヤ・プラデシュ州への更なる投資と開発に向けた協力に関する覚書に署名しました。
本覚書の締結は、2014年9月の日印首脳会談において合意された、インドへの直接投資と進出日本企業数を5年で倍増するとの目標の実現に向けた取組であり、経済産業大臣とインド州首相の間ではアンドラ・プラデシュ州、ラジャスタン州、マハラシュトラ州に続く4番目の取組となります。

 マディヤ・プラデシュ州はインドの中心に位置するという地政学的な利点を有し、過去10年間でGDPが約3倍に増加するなど、今後も大きな発展が期待される州です。また同州はデリー・ムンバイ産業大動脈構想(DMIC)の主要州でもあり、モディ連邦政府首相と並ぶ与党インド人民党(BJP)の重要人物であるチョウハン州首相のリーダーシップの下、工業の発展に大きく力を入れています。

 このような状況の下、同州最大の都市インドール近郊に立地するピータンプル工業団地では、日本企業向けに土地が確保され、極めて魅力的な税制優遇等のインセンティブが付与されるなど、日本企業の誘致に向けて積極的な取組がなされています。
本日署名された覚書においては、経済産業省としては、これらの取組を評価し、マディヤ・プラデシュ州より要望があったピータンプル工業団地の日本工業団地候補地への追加を受け入れ、インド中央政府と調整する意図を表明しました。
本日署名された覚書においては、経済産業省とJETROが協力して、マディヤ・プラデシュ州への更なる日系企業の進出を支援すること、マディヤ・プラデシュ州が、経済産業省及び関係政府機関並びに日本企業と協議の上、更なるインセンティブの導入を検討すること、ビジネス環境整備に向けて日本政府及び関係政府機関等とマディヤ・プラデシュ州の間で政策対話を立ち上げること等が合意されており、今後、マディヤ・プラデシュ州への日本企業進出が更に加速することが期待できます。

担当

通商政策局南西アジア室

公表日

平成27年10月1日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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