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平成27年台風第21号による被害について電気の災害特別措置を認可しました(沖縄県)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いましたのでお知らせします。
平成27年台風第21号により、沖縄県において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。
災害救助法適用市町村(※)において、被災した需要家に対する災害特別措置として、電気事業法第21条第1項ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)を実施するため、平成27年10月2日に地域を供給区域とする沖縄電力株式会社から認可申請を受け、電力取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。
(※)災害救助法適用市町村 :八重山郡与那国町(9月28日適用)
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。
今後、被害が深刻化・長期化するような場合、または災害救助法適用市町村が拡大するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可や承認を行う予定です。
 

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備室

公表日

平成27年10月2日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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