経済産業省
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首都圏九都県市と大規模災害時における石油燃料の確保に関する連絡協議会を開催します

本件の概要

資源エネルギー庁は、10月7日(水)、首都直下地震等に備えた関係者間の連携強化を目的として、首都圏九都県市(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市)及び石油連盟等との「大規模災害時における石油燃料の確保に関する連絡協議会」を開催します。

1.趣旨・目的

平成23年3月に発生した東日本大震災では、製油所・油槽所等の石油インフラや物流網が損壊・寸断されたことに加え、政府と石油業界が一体となって石油製品の供給を行う体制が確立していなかった結果、被災地への迅速な石油供給に支障が生じました。
こうした事態への反省を踏まえ、資源エネルギー庁はこれまで石油業界、自治体等と協力しつつ、ソフト・ハード両面からの対策に取りくんできました。
かかる取り組みの一環として、首都直下地震等の被害が広域に及ぶ災害を想定し、幅広い関係者の間での連携の強化を目的に、首都圏九都県市との「大規模災害時における石油燃料の確保に関する連絡協議会」を開催します。
同協議会は、政府及び広域の自治体(九都県市)と供給者が一堂に会し、災害時の燃料供給体制の強化や災害時燃料供給訓練等の活動について意見交換する初めての取り組みです。

2.協議会の概要

  • 日 時:平成27年10月7日(水) 15時00分~16時00分
  • 場 所:東京都庁第一本庁舎9F 防災機関室
  • 議 題:
  1. 災害時の燃料供給体制の強化について
  2. 東京都・立川市合同総合防災訓練等の結果について
  3. 今後の活動について 他

担当

資源エネルギー庁石油精製備蓄課

公表日

平成27年10月5日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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