経済産業省
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関経済産業大臣政務官がバングラデシュに出張しました

本件の概要

関経済産業大臣政務官は、9月29日(火)から10月2日(金)まで、バングラデシュを訪問しました。
アーメド商業大臣やパラクICT担当大臣、ラーマン・バングラデシュ銀行(中央銀行)総裁等の政府要人との会談を行ったほか、ICT省傘下のバングラデシュ・ハイテクパーク局(BHTPA)と日本企業とのICT機器のリサイクルの促進(都市鉱山)に係る協力を推進するMOU署名式に立ち会い、キースピーチを行いました。

 Ⅰ 政府要人との会談

 1.アーメド商業大臣との会談

トファイル・アーメド商業大臣との会談は友好的な雰囲気の中で行われ、日バングラデシュ間の政治・経済関係について、歴史的な経緯を含め幅広く議論が行われました。関政務官からは、日バングラデシュ間の経済関係の深化や経済協力を含めた日本からバングラデシュへの投資促進に向けた日本の取組、企業活動の阻害要因となっている二輪車等に関する自動車産業政策の改善等について働きかけを行いました。アーメド商業大臣からは、日本からの投資や日系企業のバングラデシュでの活動に謝意が示されるとともに、二輪車等の自動車産業政策の確立に向けてサポートする旨の説明がありました。会談終了後には、現地プレスに対する共同記者会見が行われ、両国間の友好関係並びに経済関係の更なる発展に向け引き続き協力していく旨の発表を行いました。
 
 (左)アーメド商業大臣との会談の模様   (右) 会談後の握手 

 2. ラーマン・バングラデシュ銀行(中央銀行)総裁との会談

アティウル・ラーマン・バングラデシュ銀行(中央銀行)総裁との会談では、日バングラデシュ間の経済関係やバングラデシュにおけるマクロ経済動向、今後の見通し等について議論を行いました。
会談においては、バングラデシュへの投資促進に向けた取組のほか、バングラデシュにおける銀行間決済時の支払遅延問題や二輪車等の自動車産業政策を今後のバングラデシュ経済を牽引する政策として確立することの必要性について議論を行い、引き続き両国間で協力していくことで一致しました。

 ラーマン総裁との会談の模様
 

3. アザド首相府筆頭次官との会談

 モハンマド・アブル・カラム・アザド首相府筆頭次官との会談では、二輪車等の自動車産業について、市場拡大を通じて現地生産を拡大するための政策を展開することの重要性やシングルウィンドウの強化を含めた進出企業のためのビジネス環境整備、港湾の友好協定等について議論を行いました。また、バングラデシュ側からは、輸出加工区(EPZ)や経済特区(SEZ)について説明があり、日本企業の更なる進出への期待が表明されました。
両国は諸課題の解決のため、「日バングラデシュ官民合同経済対話」の開催を含め、引き続き協力していくことで一致しました。
 
 (左)アザド次官との会談の模様 (右) 会談後の握手
 

 4. サマド投資庁長官との会談

ソヨド・アブドゥス・サマド投資庁長官との 会談では、日本からバングラデシュへの投資促進策について議論を行い、投資を行う企業の窓口となる投資庁の重要性、投資を行った企業の円滑なビジネス活動へのフォローアップの重要性について議論を行い、引き続き協力していくことで一致しました。

 サマド投資庁長官との会談の模様
 

Ⅱ バングラデシュ・ハイテクパーク局と日本企業(株)リーテムとのMOU署名式

 1. MOU署名式への立ち会い

 ICT省傘下のバングラデシュ・ハイテクパーク局(BHTPA)と日本企業(株)リーテムとのICT機器のリサイクルの促進に係る協力を推進するMOUの署名式に立ち会いました。
署名式には、関政務官の他にパラクICT担当大臣や渡邉在バングラデシュ日本国大使がキースピーチを行い、関政務官からは、ハシナ政権の重要政策である「デジタル・バングラデシュ」がパラクICT担当大臣を牽引役として推進されている中、上記MOUが締結されたことを歓迎するとともに、ICT分野を含め、産業の発展や都市化の進展に伴い、廃棄物等の問題は深刻な課題となっておきており、経済産業省としても、こうした新興国の課題について、ハード、ソフトの両面からの産業協力を強化していく方針であることを表明しました。

(左) MOU署名式の模様 (右) 関政務官のスピーチ
 

 2. パラクICT担当大臣との会談

MOU署名式に伴って行われたジュナイド・アーメド・パラクICT担当大臣との会談では、バングラデシュ・ハイテクパーク局と日本企業(株)リーテムとのMOUの締結、バングラデシュのICT分野の発展やそれに伴う廃棄物等の問題について議論が行われ、今後も両国間で緊密に連携していくことで一致しました。 

担当

通商政策局南西アジア室

公表日

平成27年10月5日(月)

発表資料

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