経済産業省
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産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学イノベーションキャピタル(株)の計画を認定しました

本件の概要

経済産業省は、本日、京都大学イノベーションキャピタル(株)を無限責任組合員とする京都大学イノベーション投資事業有限責任組合から提出された産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」を認定しました。

1.国立大学等による投資事業有限責任組合への出資について

  1. 国立大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業(特定研究成果活用支援事業)を実施しようとする投資事業有限責任組合は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。
  2. 認定を受けた認定特定研究成果活用支援事業者は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。(※国立大学法人等が出資を行う際には、文部科学大臣の認可が必要です。)

2.今回の認定について

経済産業省・文部科学省は、京都大学イノベーションキャピタル(株)を無限責任組合員とする京都大学イノベーション投資事業有限責任組合から申請された特定研究成果活用支援事業計画を審査し、その事業計画を認定しました。

経済産業省においては、外部有識者からの意見聴取などを通じて、役職員の体制、役職員の報酬水準の妥当性等について審査を行いました。

今回の認定により、認定特定研究成果活用支援事業者となった京都大学イノベーション投資事業有限責任組合は、京都大学の研究成果の実用化促進に向けた取組を進めていくこととしています。


京都大学による大学ファンド設立に係る手続きについては、京都大学による特定研究成果活用支援事業計画(上図の①認定)を平成26年9月1日に、京都大学から京都大学イノベーションキャピタル(株)に対する資本金出資(上図の②認可)を平成26年12月18日にそれぞれ認定・認可済。
今回の京都大学イノベーションキャピタル(株)による特定研究成果活用支援事業計画の認定は、上図の③認定に該当するもの。

担当

産業技術環境局大学連携推進室

公表日

平成27年10月6日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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