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高木経済産業副大臣がトルコに出張しました

本件の概要

高木経済産業副大臣は、G20エネルギー大臣会合及びG20貿易大臣会合に出席するため、10月1日(木)から10月7日(水)の日程でトルコに出張しました。また、両会合に出席した各国のエネルギー・貿易担当大臣等と会談を行いました。

 1.  G20エネルギー大臣会合 

10月2日(金)に、G20として初めての開催となるG20エネルギー大臣会合に出席しました。同会合では、「包摂性のあるエネルギー協力とG20エネルギー原則の実行」をテーマに、出席閣僚等とアフリカのエネルギーアクセス改善等について議論を行いました。その結果、コミュニケを採択し、来月のG20サミットに反映させていくことで一致しました。特に、我が国の主張との関係では、以下のポイントがコミュニケに反映されました。
                                                                                                                                                                                                                                    (1) 高効率石炭火力の有用性の発信                  
昨年のG20サミットで合意したG20省エネルギー行動計画の6項目のうち、日本は「発電」と「エネルギー管理」を主導しています。本会合で歓迎した成果文書の中で、特に「発電」においては、クリーンコールワークショップやメンバー国の石炭火力へのサイトビジットなど、日本の取組みが評価されました。高木副大臣からは、主要石炭国と連携して高効率石炭火力の有用性を世界に対して強調しました。

トルコのエルドアン大統領との会談
(2) 将来の安定供給に向けた上流投資の継続
主要産油・ガス国を含むG20において、現下の油価下落の局面においても、将来の安定供給に向けた上流投資の継続が必要であるとの認識で一致しました。
(3) エネルギー源の多様化の重要性とエネルギー市場の機能向上
持続可能なエネルギー安全保障を確保するため、エネルギー源多様化の重要性が再確認されました。高木副大臣から、今後重要な役割を果たしていくLNGについて、柔軟で流動性の高い競争的な市場の重要性を強調しました。これを受け、ガス市場を含むエネルギー市場の機能向上に取り組むことで一致しました。

 2.  各国エネルギー担当大臣との会談 

また、この機会をとらえ、トルコのアラボユン・エネルギー大臣、インドネシアのスディルマン・エネルギー鉱物資源大臣、豪州のフライデンバーグ資源エネルギー大臣と会談を行いました。アラボユン大臣とは原子力や石炭火力での協力、スディルマン大臣とは35GW新規電源計画の着実な実施と石油ガス協力など、今後のエネルギー協力の強化について、フライデンバーグ資源エネルギー大臣とは、天然ガスや石炭等資源エネルギー分野における二国間関係の強化について、議論をしました。

トルコのアラボユン エネルギー大臣との会合

インドネシアのスディルマンエネルギー鉱物資源大臣との会合

豪州のフライデンバーグ資源エネルギー大臣との会談

 3.  G20貿易大臣会合 

10月5日(月)及び6日(火)に、3度目の開催となるG20貿易大臣会合に出席しました。同会合では、冒頭、B20(G20ビジネスサミット)から提言があり、その後、「世界貿易の減速」、「グローバル・バリュー・チェーンへの中小企業と後発開発途上国の参加」、「多角的貿易体制の高機能化」というテーマについての議論が行われました。

(1) 世界貿易の減速
高木副大臣から、保護主義的な動きの抑制や自由貿易の促進が重要であり、スタンドスティル及びロールバックの約束を再確認する必要があると主張するとともに、鉄鋼等の分野における世界的な過剰生産能力が保護主義的な動きを助長しているとの問題提起を行いました。また、アベノミクスの成長戦略について紹介しました。

(2) グローバル・バリュー・チェーンへの中小企業と後発開発途上国の参加
高木副大臣から、我が国企業が、進出先国における中小企業のグローバル・バリュー・チェーンへの参画に貢献している例を紹介し、グローバル・バリュー・チェーンへの参画を促進するためには、投資・サービス分野の自由化や税関手続の円滑化などによるコスト引き下げが重要であると主張しました。

(3) 多角的貿易体制の高機能化
高木副大臣から、10月にナイロビで開催される閣僚会議に向けて、ドーハ・アジェンダについては合意可能な論点を絞り込み、具体的な成果を目指すべき、このほか、環境物交渉の進展、貿易円滑化協定の早期発効に向けたメッセージ、情報技術協定拡大交渉の終結等が重要である旨を主張しました。

4. 各国貿易担当大臣等との会談

トルコのニハト・ゼイビキチ経済大臣、インドネシアのトーマス・レンボン商業大臣、英国のフランシス・モードBIS(ビジネス・イノベーション・スキル)閣外大臣、EUのセシリア・マルムストローム欧州委員と会談を行いました。

(1) トルコ ニハト・ゼイビキチ経済大臣
ゼイビキチ大臣とは、大統領訪日を目前に、日トルコEPA交渉の推進をはじめ、二国間経済関係の強化について意見交換を行いました。

トルコのゼイビキチ経済大臣との会談
(2) インドネシア トーマス・レンボン商業大臣
トーマス大臣とは、8月の同大臣就任後、経済産業省の政務として初の会談を行い、関係を構築しました。日インドネシア投資・輸出促進イニシアティブ(プロモシ)等を通じ、二国間の経済関係を今後さらに強化、深化させていくことを確認するとともに、高木副大臣からは、いくつかの懸案事項についてインドネシア側に対応を求めました。
(3) 英国 フランシス・モードBIS閣外大臣
モード大臣とは、日EU・EPAの本年中の大筋合意に向け協力していくことで一致するとともに、両国間の貿易投資の一層の活発化を呼びかけました。
 (4)EU セシリア・マルムストローム欧州委員
マルムストローム委員とは日EU・EPAの本年中の大筋合意を実現するため更なる作業を加速化させることで一致しました。
また、インドネシア・トーマス商業大臣、英国・モードBIS閣外大臣、EU・マルムストローム欧州委員には、一部日本産品輸入規制について、福島第一原子力発電所事故については、廃炉・汚染水対策が着実に進捗しており、撤廃されるべきとの働きかけを行いました。

インドネシアのトーマス・レンボン大臣との会談

担当

資源エネルギー庁 国際課
通商政策局 国際経済課
通商政策局 通商機構部 参事官
通商政策局 中東アフリカ課
通商政策局 アジア大洋州課
通商政策局 欧州課

公表日

平成27年10月8日(木)

発表資料

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