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APECエネルギー大臣会合が開催されました

本件の概要

10月13日、フィリピン・セブにおいて、APECエネルギー大臣会合が開催されました。日本からは上田隆之経済産業審議官が出席し、今後のエネルギー協力について新たな提案を行い、参加エコノミーの賛同を得ました。

1.概要

APECエネルギー大臣会合では、フィリピンのモンサダ・エネルギー大臣代行が議長となり、APEC21エコノミーのエネルギー担当閣僚及び国際機関のエネルギー専門家等が参加しました。

今回の会合で、わが国は、今後、電力需要の大幅な増加が見込まれるAPEC地域において、「質の高い」電力インフラの普及によって安定的な電力供給を実現するため、「APEC質の高い電力インフラ・イニシアチブ」を立ち上げ、発電所を始めとする電力インフラの質を担保するために考慮すべき事項をまとめたガイドラインの作成を提案し、合意を得ました。そして、以下の内容を含む共同声明が採択されました。

2.共同声明

① APEC連結性ブループリントにおける2014年の首脳のコミットメントを踏まえつつ、エネルギー安全保障や持続可能な発展を促進する上で、エネルギーの強靭性が重要であることが確認されました。
② APEC地域において質の高い電力インフラを普及させることを目指す「質の高い電力インフラ・イニシアチブ」の立ち上げが歓迎され、事務方に対して電力インフラの質を担保するために考慮すべき事項をまとめたガイドラインの作成が指示されました。
③ 石油・天然ガスの供給途絶時の対応能力を強化するため、「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」を継続することが確認されました。
④ 多様で柔軟かつ統合されたLNG市場の構築に向けた、各国による良好なLNG貿易投資環境の整備の進展が評価されました。
⑤ 交通及び電力分野におけるクリーンエネルギー技術(再エネ、原子力、先進的石炭技術、LNG)の開発及び重点化を継続することが確認されました。
⑥ 原子力はベースロード電源として機能するクリーンで質の高いエネルギー源であり、 その安全且つ効率的な開発の重要性が再確認されました。

担当

資源エネルギー庁長官官房国際課 エネルギー産業国際展開推進室

公表日

平成27年10月14日(水)

発表資料

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