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中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と確定しました~WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました~

本件の概要

WTOは、10月14日(ジュネーブ時間)、我が国の申立てに基づき、WTOで審理されてきた中国による日本及びEU産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置について、紛争処理上級委員会の報告書を公表しました。同報告書は、中国のアンチダンピング課税措置は、損害・因果関係の認定や調査手続に瑕疵があり、アンチダンピング協定に整合しないとのパネル報告書の結論を支持し、中国の措置はWTO協定に違反するとの判断が確定しました。

1.概要

我が国は、2013年4月11日に、WTOに対し、中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてパネル設置要請を行い、同年5月24日にパネルが設置されました。   

我が国は、中国による当該措置について、我が国から輸出している高性能品と中国製品とのグレードの違いや競争関係がないことを適切に考慮することなく、我が国からの輸出によって中国の産業に損害が生じたと判断した点等について、損害・因果関係の認定について定める「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定」(アンチダンピング協定)3条等に違反すると主張していました。

2015年2月に、WTOはパネル報告書を公表し、中国のアンチダンピング課税措置は、我が国から輸出している高性能品と中国製品とのグレードの違いや競争関係がないことを適切に考慮していない等の瑕疵があり、アンチダンピング協定3条1項及び5項(損害・因果関係の認定)等に整合しないとして、中国に対し措置の是正を求めました。

これに対し、我が国は、WTO上級委員会への申立てを行い、中国の措置はアンチダンピング協定3条1項及び5項に整合しないとのパネル判断の確認を求めるとともに、上記瑕疵は、同条2項(価格効果分析)及び4項(国内産業への影響の分析)にも違反するとの判断を求めました。他方、中国も、違反とされた損害・因果関係の認定や調査手続の一部について、パネルの判断を不服として上訴しました。

その後、同年7月に上級委員会会合で口頭弁論が行われ、このたび、上級委員会は中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置に関する報告書を公表しました。

2.上級委報告書の判断内容

上級委員会報告書は、以下のとおり、中国の措置はアンチダンピング協定に違反すると判断し、中国に対して措置を協定に適合させるよう勧告しました。

  1. 中国によるアンチダンピング課税は、我が国から輸出している高性能品と中国製品とのグレードの違いや競争関係がないことを適切に考慮していない等の点で損害及び因果関係の認定に瑕疵があり、アンチダンピング協定3条1項及び5項に違反するとしたパネル報告書の判断を支持した。
  2. 中国の措置は、アンチダンピング協定3条2項及び4項にも整合しない。

3.今後の予定

上級委員会報告書は、11月中旬までに開催されるWTO紛争解決機関会合において正式に採択される見込みです。
我が国は、中国が本報告書の勧告を早期に履行し、WTO協定に整合しないと認定された措置を速やかに是正することを求めます。
 

4. 参考

(1)高性能ステンレス継目無鋼管とは

石炭火力発電所の超々臨界圧ボイラ等に使用される高付加価値特殊鋼を指します。

(2)アンチダンピング課税とは

ある商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における競合する産業が損害を被っていることが正式な調査により明らかになった場合に、その商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課することをいいます。

(3)本件対象製品の対中輸出額について

高性能ステンレス継目無鋼管の我が国から中国への輸出額は、年間約1.4億米ドルです(2014年)。

(4)WTOパネルについて

政府間の協議によって問題解決に至らない場合、パネル(第1審)という準司法的な第三者機関が、WTO加盟国の要請により、問題となっている措置のWTO協定整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告します。パネルに不服のある当事者は、上級委員会(第2審)に審理を要請することができます。

担当

  • WTO紛争処理全般について
    通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
  • 鉄鋼産業について
    製造産業局 鉄鋼課
  • 日中経済関係について
    通商政策局 北東アジア課

公表日

平成27年10月15日(木)

発表資料

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