経済産業省
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防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書をとりまとめました

本件の概要

防衛装備移転三原則の運用指針(平成26 年4 月1 日国家安全保障会議決定)により、経済産業省は、防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成することとされています。本報告書は、昨年度、外為法に基づき経済産業大臣が行った防衛装備の海外移転の許可の状況を取りまとめたもので、運用指針決定後、初の報告書になります。

平成26 年度に、経済産業大臣が行った防衛装備の海外移転の個別許可は1,841件です。これらを運用指針の類型に沿って分類すると下記のとおりであり、案件の9 割以上が自衛隊の装備品の修理等のためのものです。

なお、防衛装備移転三原則の策定以降、本原則に基づいて国家安全保障会議で移転を認め得るとされた個別案件の許可件数は1 件です。

(1) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合(49 件)

(2) 我が国の安全保障に資する場合(1,731 件)

  • 国際共同開発・生産に関するもの(12 件)
  • 安全保障・防衛力の強化に資するもの(5 件)
  • 自衛隊等の活動又は邦人の安全確保のために必要なもの(1,714 件)

(3)我が国の安全保障上の観点からの影響が極めて小さい場合(61 件)

担当

貿易経済協力 局安全保障貿易管理課

公表日

平成27年10月15日(木)

発表資料

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