経済産業省
文字サイズ変更

産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました

本件の概要

経済産業省は、本日、ソニーセミコンダクタ、カンサンの2事業者から提出された、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定しました。
当該計画は、半導体製造に用いるガス容器の検査において、超音波検査の新たな手法を導入するものです。
容器の再検査に要するコスト・期間を大幅に削減するこの取組により、産業競争力の強化が図られることが期待されます。

1.「企業実証特例制度」の活用について

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。
民間企業が新事業活動を行うために必要となる規制改革を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです。
昨年1月27日付けで、同法第8条に基づき、半導体製造に用いる高純度ガス容器の再検査について、超音波検査等を導入するための特例措置を設けるとの要望が提出されたことを受け、事業所管かつ規制所管である経済産業省において検討を進めた結果、同年4月24日に、新たな規制の特例措置を創設しました。
新事業活動計画の認定は、この規制の特例措置を活用して、新事業活動を実施するために必要となります。

2.「新事業活動計画」の認定とその概要について

2事業者(ソニーセミコンダクタ、カンサン)から申請のあった、高純度ガス容器の再検査において、超音波検査の新たな手法を活用する「新事業活動計画」について、同法第10条第4項の規定に基づき審査を行いました。
その結果、同法第2条第3項に規定する新事業活動を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「新事業活動計画」の認定を行いました。
2事業者は、これにより、新たな規制の特例措置を活用することが可能となり、新事業活動を実行できるようになります。(詳細は、別紙1及び別紙2を参照ください。)

3.新事業活動計画の実施時期

開始時期 平成27年10月 ~ 終了時期 平成29年3月

4.申請者の概要

名称:ソニーセミコンダクタ株式会社
資 本 金::242.5億円
代表者:代表執行役社長 上田康弘
本社所在地:熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
名称:カンサン株式会社
資 本 金::1億5,000万円
代表者:取締役社長 堀口靖之
本社所在地:群馬県渋川市中村1118番地
(参考)法律・関連する支援制度の詳細は、下記特設URLをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html

担当

商務情報政策局デバイス産業戦略室
商務情報政策局商務流通保安グループ高圧ガス保安室

公表日

平成27年10月16日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.