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韓国との知的財産分野での協力をさらに強化します~第27回日韓特許庁長官会合の結果について~

本件の概要

日本国特許庁と韓国特許庁は、10月22日、第27回日韓特許庁長官会合を開催しました。本会合では、①特許審査ハイウェイ(PPH)(※1)に関する特許率、審査期間などの統計データが、より多くの参加庁から提供されるよう両庁で協力していくこと、
②両国の意匠制度ユーザーの利便性向上及び利用促進のため、意匠の国際登録制度(ハーグ制度)(※2)の発展に向けた議論を継続することに合意しました。

1.背景

日韓両国は、双方において第3位の貿易相手国となっており、2014年の日本の対韓投資額は24.9億ドルに達するなど、緊密な経済関係を築いています。また、両国における特許出願件数は、日本が世界第3位(32.6万件)、韓国は第4位(21.1万件)と、日韓両庁は知財分野において重要な地位を占めており、かつ、韓国においては、日本からの特許出願件数が外国出願として最多であるなど、知財分野でも深い関係となっています。このような両国の関係において、日韓両特許庁間では、1983年より、ほぼ年に1回、「日韓特許庁長官会合」を開催しており、1年間の協力の成果と翌年の行動計画について議論を深めています。今年は、10月22日に第27回会合を韓国ソウルで開催しました。

2.会合の結果(概要)

伊藤長官とチェ庁長は、審査、審判、情報インフラ整備など、多方面にわたる協力について協議しました。主な合意内容は以下のとおりです。

(1)特許分野の協力

本会合では、両庁審査官の審査実務に関する知識の共有に向けて、特許審査ハイウェイ(PPH)に関し、より多くの庁から統計情報が提供されるよう両庁で協力すること、及び審査官協議を継続的に実施することについて合意しました。

(2)意匠分野の協力

本会合では、審査を行うなど意匠制度に共通点が多い両庁で協力し、ハーグ制度における両国意匠制度ユーザーの更なる利便性向上及び利用促進のため、ハーグ制度の発展に向けた議論を継続することに合意しました。

3.今後の取組

特許庁は、日韓二国間の枠組みを活用し、我が国出願人の知財権が韓国においても迅速かつ質の高い審査によって保護・活用されるように、制度環境の構築に努めてまいります。さらに、第三国における知財環境整備のために、日韓両庁で協力してまいります。

※1 特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)とは、ある国で特許権を取得することが可能と判断された出願について、出願人の申請により、別の国で簡単な手続で早期審査を申請することができる制度です。日韓二国間での特許審査ハイウェイ(PPH)は、2007年4月に開始しました。2014年には、日本から約1,200件、韓国から約130件の利用があり、両国での早期の特許化や両庁のワークシェアリングに大きく貢献しています。

※2 意匠の国際登録制度(ハーグ制度)は、複数の協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理を可能とするもので、日韓双方のユーザーにとって利便性の高い制度です。ハーグ制度は、我が国では本年5月に、韓国では昨年の7月に、それぞれ発効した意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づくものです。

担当

特許庁総務部国際政策課

公表日

平成27年10月22日(木)

発表資料

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