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電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年10 月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2015 年度夏季の電力需給実績及び2015年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。

このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置した「電力需給検証小委員会」において、2015 年度夏季の電力需給実績及び2015 年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

(1)2015 年度冬季の電力需給見通しは、2011 年度冬季並み(北海道電力管内については、更に厳寒であった2010 年度冬季並み、東北及び東京電力管内については2013 年度冬季並み)の厳寒となるリスクを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとしています。

(2)ただし、北海道電力については、昨年より予備率は改善しているものの、引き続き、他電力からの電力融通に制約があること、発電所1機の計画外停止の予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であり、万一、電力需給がひっ迫した場合には、国
民の生命、安全を脅かす可能性があること等を踏まえた特別の需給対策を講じる必要があるとしています。

(3)電力需給の量的なバランスのみならず、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2 排出量の増加も深刻な問題とされ、エネルギーミックスの議論も踏まえ、コスト抑制策やエネルギー減の多様化、調達源の多角化
などに取り組む必要があるとしています。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室

公表日

平成27年10月26日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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