経済産業省
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「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します

本件の概要

経済産業省は、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。

1.背景・趣旨

企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現する上では、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うことが重要です。しかしながら、我が国の株主総会プロセスに関しては、諸外国に比べ、株主総会日が集中していることに加え、株主による議案検討と対話の期間が十分に確保されているとは言えないなど、対話の質を高める上での様々な課題が指摘されています。

これらの課題に対応すべく、本年4月に公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」(座長:伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科特任教授)の報告書においては、対話インフラを国際水準並みに整備することを目指し、適切な株主総会日程の設定や電子化の促進等、株主総会プロセスの見直しに向けた提言を取りまとめており、特に、電子化による情報提供・開示については、実質的な議案検討期間の確保のみならず、業務の効率化、開示情報の充実につながるものとして、その重要性を指摘しています。

また、本報告書の方向性も踏まえ、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」 においては、新たに講ずべき具体的な施策として、企業の情報開示や株主総会プロセス等を取り巻く諸制度や実務を横断的に見直し、全体として実効的で効率的な仕組みを構築すべく検討を進める旨が盛り込まれています。

これらを受け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について、IT利活用促進に係る政府全体の対応方針も踏まえつつ具体的な検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。

2.主な検討事項

(1) 株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策
(2) 議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策
(3) 株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策 等

3.今後の予定

月1回程度のペースで開催し、今年度内をめどに取りまとめることを目指します。

【第1回研究会の開催日時・場所】
日時:平成27年11月9日(月) 16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室
(※)委員名簿については、別紙をご覧下さい。

【参考】「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)抜粋
1.産業の新陳代謝の促進
(3)新たに講ずべき具体的施策 i) 攻めの経営の促進
③持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進
企業が稼ぐ力を高め、持続的に企業価値を向上させるためには、企業と投資家・株主が、共に中長期的な成長に向けて価値を創造する関係にあることを念頭に置いて、建設的な対話を行うことが重要である。こうした観点も踏まえつつ、資本市場の機能の十全な発揮や投資家・株主の保護など幅広い観点から、企業の情報開示、株主総会プロセス等を取り巻く諸制度や実務を横断的に見直し、全体として実効的で効率的な仕組みを構築する。

イ)株主総会プロセスの見直し等
株主総会集中の問題を解決し、株主の議案検討と対話の期間を諸外国並に確保するための方策として、企業が適切な総会日や議決権行使の基準日の設定を行うとともに、招集通知関連書類や議決権行使の電子化等を通じて徹底的なプロセスの合理化が図られる環境を整備する。
具体的には、株主総会については、企業において株主の議決権行使や対話の機会を十分に確保するとともに、株主総会に近い時点の株主の声を反映するような適切な基準日を設定するよう、関係団体等が本取組の円滑化に向けた方策等について、来年中に検討することを促す。
また、IT利活用促進に係る政府全体の対応方針も踏まえ、米国における制度(「Notice & Access」制度)も参照しつつ、招集通知添付書類の提供を原則として電子的に行う上での課題や必要な措置について来年中に検討し、結論を得る。
議決権行使についても電子化の促進と権利行使の質を高めるため、関係団体等において議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策を来年中に検討することを促す。
さらに、名義株主以外のグローバルな機関投資家等が、株主総会に参加する上での企業の基本方針作りを円滑化するため、関係団体等においてガイダンスを本年末までに策定することを促す。
 

担当

経済産業政策局企業会計室

公表日

平成27年11月4日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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