経済産業省
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平成27年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました。

本件の概要

経済産業省は、工場を建設する目的で平成27年上期(1月~6月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

 調査結果の概要

平成27年1月から6月における全国の製造業等(※)の工場立地件数は465件(前年同期比6.6%減)、工場立地面積は522ha(前年同期比12.4%減)となりました。
(※)製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたものです。

◆製造業等の工場立地件数は465件(前年同期比6.6%減)、工場立地面積は522ha(前年同期比12.4%減)。



 

  21年上 21年下 22年上 22年下 23年上 23年下 24年上 24年下 25年上 25年下 26年上 26年下 27年上
立地件数(件) 425 431 348 429 401 455 434 504 353 478 498 510 465
立地面積(ha) 617 680 495 543 421 570 606 497 426 651 596 585 522

 なお、電気業を含む工場立地件数は479件、工場立地面積は571haとなっています。
(※)平成27年3月の工場立地法検討小委員会の審議を踏まえ、今回の調査から、電気業のうち太陽光発電施設を調査対象から除外しております。

 ◆製造業の業種別の工場立地件数は①食料品(73件)、②金属製品(65件)、③輸送用機械(44件)、④生産用機械(43件)の順。
製造業の主な業種の工場立地件数の推移:食料品 21年-46件、22年-53件、23年-64件、24年-69件、25年-64件、26年-72件、27年-73件、
化学工業 21年-31件、22年-27件、23年-29件、24年-33件、25年-24件、26年-36件、27年-32件、 
プラスチック製品 21年-17件、22年-24件、23年-35件、24年-26件、25年-18件、26年-20件、27年-27件、 
窯業・土石製品 21年-6件、22年-8件、23年-12件、24年-8件、25年-11件、26年-13件、27年-17件、 
鉄鋼業 21年-22件、22年-14件、23年-16件、24年-14件、25年-20件、26年-16件、27年-20件、 
非鉄金属 21年-11件、22年-13件、23年-6件、24年-4件、25年-9件、26年-5件、27年-10件、 
金属製品 21年-30件、22年-35件、23年-53件、24年-61件、25年-46件、26年-57件、27年-65件、 
はん用機械 21年-20件、22年-11件、23年-12件、24年-17件、25年-7件、26年-17件、27年-20件、 
生産用機械 21年-13件、22年-23件、23年-25件、24年-20件、26年-28件、27年-43件、
業務用機械 21年-6件、22年-3件、23年-16件、24年-13件、25年-13件、26年-10件、27年-11件、 
輸送用機械 21年-26件、22年-26件、23年-35件、24年-46件、25年-24件、26年-49件、27年-44件、

 なお、前年同期比では、繊維(4件→12件)、プラスチック製品(20件→27件)、輸送用機械(38件→44件)、生産用機械(38件→43件)等の12業種で増加しています。 

<参考>東日本大震災における被災地域の工場立地の概況
東日本大震災による被災7県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)での製造業等の工場立地件数は92件(前年同期115件、前年同期比20.0%減)、工場立地面積は112ha(前年同期154ha、前年同期比27.3%減)でした。

別紙1 平成27年上期工場立地動向調査結果(速報)の概要
別紙2 平成27年上期(1月~6月期)における工場立地動向調査について

担当

地域経済産業グループ立地環境整備課

公表日

平成27年11月4日(水)

発表資料

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