経済産業省
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安倍総理大臣がAPEC ビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC 首脳への提言」を受け取りました

本件の概要

本日、APEC ビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員が安倍総理を訪問し、2015 年「APEC 首脳への提言」を手交しました。同提言には、TPPの早期妥結、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現、サービス分野に関する取り組みの推進、零細・中小企業の国際化や資金調達の円滑化、インフラ開発の加速といった、幅広い内容が盛り込まれており、経済産業省としては、これらの課題への取組を更に推進していく方針です。

APEC ビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」)は、1996 年に設置されたAPEC の公式諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、「APEC 首脳への提言」を発出するとともに、首脳会議に併せて「首脳とABAC 委員との対話」を実施しています。ABAC委員は、APECに参加している21 カ国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3 名の委員が総理大臣から指名されています。

今回、2015 年のABAC としての提言が取りまとめられたことを踏まえ、APEC 閣僚会議(11 月16~17 日、フィリピン・マニラ)及びAPEC 首脳会議(11 月18~19 日、同地)に先立ち、本日11 月9日、本提言が安倍総理に直接手交されました。同提言には、本年の主な提言内容として、次のような内容が盛り込まれています(別添ABAC 発表資料参照)。

  • 地域経済統合(アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現、サービス分野の取り組みの推進等)
  • 零細・中小企業と起業家精神(零細・中小企業の国際化、金融包摂、イノベーションの促進、女性の経済への参加促進等)
  • コネクティビティ(インフラ開発の加速とサプライチェーン・コネクティビティの強化等)
  • 持続的発展(エネルギー安全保障の向上、環境物品・環境サービス等)
  • 金融と経済(インフラファイナンスと投資の活性化、災害リスクファイナンスの発展等)

経済産業省としては、APEC の場などを通じて、本提言に掲げられた重要課題の解決に向けて、着実に取り組んでまいります。

別添: ABAC 日本プレスリリース文

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室

公表日

平成27年11月9日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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