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平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)

本件の概要

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成26年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1.エネルギー需給実績(速報)のポイント

(1)需要動向

最終エネルギー消費は、前年度比2.7%減となりました。ポイントは以下。

  • 省エネの進展等により4年連続で減少。
    • 最終エネルギー消費は、震災後の省エネの進展等により4年連続で減少しました。
  • 部門別では、家庭部門の省エネが顕著。
    • 部門別に見ると、企業・事業所他部門が同2.1%減、家庭部門が同4.1%減、運輸部門が同3.3%減と、冷夏・暖冬の影響もあり、家庭部門が最大となりました。

(2)供給動向

一次エネルギー国内供給は、前年度比3.8%減となりました。ポイントは以下。

  • 原子力発電所が全て稼働停止。
    • すべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロとなりました。
  • 石油からガスや再エネへの燃料転換が進む。
    • 一次エネルギーの供給は、石油の比率が同1.4%ポイント減となる一方、天然ガスが同1.1%ポイント増、再生可能エネルギー(未活用・水力含む)が0.6%ポイント増と、燃料転換が進みました。
    • うち、事業用発電における燃料構成は、石油の比率が前年度比4.2%ポイント減少の一方、天然ガス(都市ガス含む)が2.9%ポイント増、再生可能エネルギー(未活用・水力含む)が同1.2%ポイント増と、燃料転換の傾向が顕著でした。

(3)CO2排出動向

エネルギー起源二酸化炭素排出量は、前年度比3.6%減となりました。ポイントは以下。

  • 燃料転換や省エネ進展により5年振りに排出量減少。
    • 震災後の原発稼働停止等の影響により、4年連続で増加してきましたが、発電における石油からガス及び再エネへの燃料転換や、省エネの進展等により、前年度比3.6%減少となりました。

(注1)本速報は各種一次統計等の速報値を基に作成しましたので、今後一次統計値が修正されることがあります。また、一部未発表の統計等がありますので、確報において数値が修正されることがあることにご留意願います。
(注2)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算:原油1リットル = 9250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。)

2.統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページに「平成26年度(2014年度)総合エネルギー統計速報」の簡易表(Excel形式)を掲載しますのでご参照ください。
URL:http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/

担当

資源エネルギー庁 長官官房総合政策課戦略企画室

公表日

平成27年11月10日(火)

発表資料

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