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北村経済産業大臣政務官がカタール及びパキスタンに出張しました

本件の概要

北村経済産業大臣政務官は、アジア産油国・消費国閣僚会合及び日パキスタン官民合同経済対話に出席するため、11月7日(土)から11月11日(水)の日程でカタール及びパキスタンに出張しました。また、アジア産油国・消費国閣僚会合に出席した各国のエネルギー大臣等及びパキスタン政府関係者と会談を行いました。

1.アジア産油国・消費国閣僚会合

11月9日(月)に、アジア産油国・消費国閣僚会合に出席しました。同会合では、「新たなエネルギー情勢におけるアジアの役割」をテーマに、アジア主要石油消費国と主要産油国が一堂に会してエネルギー市場の現状と見通し並びにその課題等を議論し、我が国からは以下の点を主張し、各国の共通理解を得ました。

(1)より良く機能するLNG市場の重要性
今後のアジアの主要なエネルギー源として期待されるLNGの魅力を一層高めるために、LNG市場をより柔軟で流動性の高い競争的な形に育成・発展させていく重要性を世界に発信しました。9月に東京で開催した「LNG産消会議」の成果を報告するとともに、LNG価格の下落局面における取引・投資の活性化に向け、産消の連携強化がこれまで以上に求められていることを強調しました。

(2)将来の安定供給に向けた上流投資の継続
アジアを中心に世界的なエネルギー需要の拡大が見込まれる中、国際石油・ガス市場の長期の安定供給を見据え、現下の油価下落の局面においても、上流投資の継続が必要であるとの認識で一致しました。また、産油国における投資を促す上で、市場透明性を確保する手段として、「国際機関共同データ・イニシアティブ(JODI)」のデータ品質のさらなる改善が不可欠であることを確認しました。

(3)省エネルギーの促進
生産国・消費国にわたり重要な共通課題である、省エネルギーを促進するため、サウジの提案を踏まえ、国際エネルギーフォーラム(IEF)の下、アジア省エネ共有フレームワークを設置することで合意しました。日本は同分野の技術や経験を共有し、貢献することとしました。

2. 各国エネルギー担当大臣との会談

また、この機会を捉え、主要な出席国の閣僚等と意見交換を行いました。カタールのアブドッラー首相に表敬したほか、アルサダ・エネルギー工業大臣とはLNGの安定供給に向けた協力などについて議論しました。サウジアラビアのアブドルアジズ・石油鉱物資源副大臣とは国際石油市場の安定化に向けた協力などについて、タイのアナンタポーン・エネルギー大臣とは火力発電事業や石油ガス分野での協力などについて議論しました。また、バドリ・OPEC事務局長とは、最近の原油相場や世界経済の見通しについて意見交換を行いました。

カタールのアブドッラー首相への表敬

カタールのアルサダ・エネルギー 工業大臣との会談

サウジアラビアのアブドルアジズ・ タイのアナンタポーン・ 石油鉱物資源副大臣との会談

エネルギー大臣との会談

OPECのバドリ・事務局長との意見交換

3. 日パキスタン官民合同経済対話

11月10日(火)に、パキスタン・イスラマバードにおいて、第5回日パキスタン官民合同経済対話に日本政府代表として出席しました。同会合には、日本・パキスタン経済委員会朝田照男会長(丸紅取締役会長)及び同行日系企業24社57名と、パキスタン政府代表として、ズベール民営化担当大臣のほか、パキスタン・日本ビジネス連盟(PJBF)ソヘイル会長及びパキスタン企業が参加しました。

日パキスタン官民合同経済対話の様子

会合においては、日系企業のパキスタンへの投資・進出において課題となっている諸課題の解決や日パ間の貿易・投資の拡大の方策につき議論を実施しました。両国は、二国間の貿易・投資における経済関係を官民双方で更に強化・発展させていくことが重要であるとの認識で一致し、今後、協力を推進するための具体的な実行計画を合意し、共同文書「日・パキスタン経済関係強化のためのニュー・フロンティア・アクション・プラン」を策定しました。
※「日・パキスタン経済関係強化のためのニュー・フロンティア・アクション・プラ
ン」の内容は別紙参照
両者は、今後、「ニュー・フロンティア・アクション・プラン」に記載された内容の実施状況について、フォローアップを行うことで合意し、在パキスタン日本国大使館とパキスタン政府連邦商業省との間でフォローアップ・メカニズムを立ち上げることとし、その進捗に応じて、次回の官民合同経済対話をしかるべき時期に開催することを確認しました。

「日・パキスタン経済関係強化のためのニュー・フロンティア・アクション・プラン」への署名式

4.ジャトイ産業生産大臣との会談

北村政務官とジャトイ大臣との会談は、猪俣大使、朝田日パキスタン経済委員会会長、イジャーズEDB(パキスタン産業開発庁)長官他が同席の下、ジャトイ産業生産大臣の私邸にて友好的な雰囲気の中で行われました。双方は第5回日パ官民合同経済対話のパキスタン・イスラマバードでの8年ぶりの実現と当該会議の成功を歓迎し、また、当該会議が大きなモメンタムとなり、今後、日本とパキスタンが更に経済関係を強化できるよう、双方の経済界が協力し、二国間の経済パートナーシップをより一層強化していくことを確認しました。

北村政務官からは、シャリフ政権下で電力や税制等の経済改革を進め、投資誘致や投資環境整備にも積極的に取り組んでいるパキスタン政府の方針を支持する旨を伝えつつ、高効率石炭火力発電などパキスタンの経済発展に資する日本の最先端の技術の紹介や、一貫性・継続性のある産業政策の策定、治安の確保等の日系企業が直面している課題の解決について申し入れを行いました。

左から、北村政務官、ジャトイ産業生産大臣、イジャーズEDB(産業開発庁)長官

担当

資源エネルギー庁 国際課

通商政策局 南西アジア室

公表日

平成27年11月12日(木)

発表資料

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