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より充実した中国の特許情報を提供できるようになります~中国国家知識産権局との特許情報のデータ交換の協力を強化します~

本件の概要

日本国特許庁と中国国家知識産権局は、11月16日、中国の広州において第22回日中特許庁長官会合を開催しました。本会合で、両庁がそれぞれ保有する公報等の特許情報のデータ交換について、従来の二国間の協力を更に強化することになりました。これにより、我が国のユーザーが、中国における特許権の登録状況等を容易に把握できるようになり、中国での知財活動に係る負担を軽減することが期待されます。

1.背景

我が国企業の海外での現地法人の保有数は中国が最も多く※1、中国への輸出額も米国に次ぐ2位※2と、中国は我が国企業にとって重要な事業展開先となっています。また、中国における特許出願件数、登録件数のいずれにおいても、我が国は外国の国別件数で第1位になっており※3、我が国企業の中国における知的財産権取得の意識は非常に高い状況です。

このような状況のもと、我が国の各企業は、先行技術調査や事業進出先での権利調査のため、中国における特許情報を迅速かつ正確に把握することが必要になっています。

一方、中国における特許出願件数は、2014年には約93万件(世界第1位。日本の約3倍)にも及び、また、審査を経て特許権として登録されるものが約23万件(2014件)あります。しかし、登録後、特許料が支払われ続けて権利として長期間、有効に存続するものは少ない状況です。我が国企業が中国に事業進出する際に、事前に行われる権利調査では、中国で現在有効なものを調査する必要がありますが、中国の公報の情報のみに基づいた調査では調査対象が広く、膨大な時間とコストを要していました。

2.特許情報のデータ交換の拡充

日中特許庁間では、2008年12月以降、データ交換を実施してきましたが、交換の対象となるデータ及び利用目的が限られた内容に留まっていました。今般、日中特許庁は、交換する対象データを拡大し、さらに、交換したデータの利用目的に原則制限を設けない、新たな特許情報のデータ交換に合意しました。

今般の合意により、新たに、中国の特許・実用新案登録出願の法的状況(リーガルステータス)データが、定期的に我が国特許庁に提供されることになります。このデータは、中国の特許・実用新案登録出願について、現在の審査経過や登録状況を端的に示したもので、本データを、民間サービス事業者の方に、無料で一括提供することによって、民間サービス事業者の方が、より充実した中国の特許情報サービスを、中国に事業進出するユーザーに容易に提供できるようになります。
これにより、我が国のユーザーが、中国における特許権の登録状況等を容易に把握できるようになり、中国での知財活動を円滑化する上で有効活用されることが期待されます。

※1 国際協力銀行(JBIC)「2014 年度海外直接投資アンケート結果(第26回)」
※2 財務省貿易統計
※3 我が国から中国への特許出願件数(2014年)は約4.0万件(第2位の米国は約3.4万件)。特許登録件数(2014年)は約2.7万件(第2位の米国は約1.7万件)。

担当

特許庁総務部総務課特許情報室

公表日

平成27年11月16日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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