経済産業省
文字サイズ変更

東日本大震災からの復興に向けた福島県産品の販売促進に係る協力要請文書を発出しました

本件の概要

経済産業省は、本日、東日本大震災からの復興に向けた福島県産品の販売促進について、流通業界10団体に対して協力要請文書を発出しました。

要請文書の発出について

震災から4年半が経過し、福島県の本格的な復興と地域経済の再生は着実な進展を見せており、来年3月には震災から5年という大きな節目を迎え、官民が一体となって、これまで以上に復興に向けた取り組みを加速していくことが求められております。
しかしながら、依然として福島県産品を中心に根拠のない風評被害が続いている状況にあり、より一層の販売促進・消費拡大に取り組んでいく必要があります。
福島県産品の消費を拡大することは、1日も早い福島県の復旧・復興に資する大きな力となり、日本全国で福島県支援への機運を維持し、高めることになります。

そのため、本年も、全国に販売網、拠点を有する流通業の方々に対して福島県産品の仕入れ、特産品フェア等を通じた販売促進の協力を依頼しました。

要請書本文は別添資料を御参照ください。

担当

商務情報政策局商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成27年11月17日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.