経済産業省
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「おもてなし規格認証(仮称)に関する検討会」を設置します!~サービス品質を評価する新たな仕組みをつくります~

本件の概要

経済産業省は、日本全体のサービス産業の底上げを目指し、質の高いサービスを適切に評価する仕組みのあり方を検討するため、「おもてなし規格認証(仮称)検討会」を設置します。

1.目的

サービス産業は今やGDPの3/4を占め、我が国経済全体に与える影響が高まってきている。とりわけ、新三本の矢の一つ「戦後最大のGDP600兆円」の達成には、サービス産業の生産性向上と稼げるサービス産業の創出が必要不可欠である。
しかしながら、サービス産業はその提供する「サービス」について、目に見えない「無形性」や生産と消費の「同時性」といった特性を有することから、必ずしも質に見合った付加価値がとれておらず、これがサービス産業の生産性の停滞に繋がっているといった指摘がある。
このため、サービス産業による付加価値創出を促し、もって日本全体のサービス産業の底上げ・生産性向上を図るためには、質の高いサービスがそれにふさわしい評価がなされることが重要である。
こうしたことから、「日本再興戦略2015(平成27年6月30日閣議決定)」及び「サービス産業チャレンジプログラム(平成27年4月15日日本経済再生本部決定)」において、「サービス品質を評価する新たな仕組み」を検討する旨が盛り込まれたところ。今般、当該仕組みのあり方を検討するための検討会(おもてなし規格認証(仮称)に関する検討会)を設置する。

2.スケジュール

月1回程度のペースで開催し、平成28年2月をめどにとりまとめることを目指します。

【第1回研究会の開催日時・場所】
日時:平成27年11月18日(水)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室
(※)委員名簿については、別紙をご覧ください。
傍聴をご希望の方は下記URLより傍聴登録を行ってください。
http://mir-www2.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/11663

【業種別のGDPに占める割合】
業種別のGDPに占める割合の円グラフ、サービス業(広義){民間非営利サービス2%、政府サービス9%、サービス業(狭義)20%、情報通信業6%、運有業5%、不動産業12%、金融、保険業5%、卸、小売業15%、電気・ガス・水道業2%、}建設業6%、製造業19%、鉱業0%、農林水産業1%、 狭義のサービス業とは、娯楽、飲食店、旅館、洗濯・理美容・浴場、その他対個人サービス、広告、業務用物品賃貸、自動車・機械修理、その他対事業者サービス、教育、研究、医療・福祉等。

担当

商務情報政策局サービス政策課

公表日

平成27年11月17日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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