経済産業省
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平成27年情報通信業基本調査の結果(速報)を公表します

本件の概要

経済産業省及び総務省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための調査として「情報通信業基本調査」の第6回調査結果(速報)を取りまとめました。

1.結果概要

(1)情報通信業の概要

①情報通信業(※1)を営む企業(少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう)の数は5,400社、情報通信業に係る平成26年度売上高は44兆5,651億円(情報通信業以外の分野も含めた売上高は70兆7,296億円)でした。

情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、情報通信業全体の79.2%を占めました。

【参考】2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高:43兆695億円(前年度比3.2%増)
※1情報通信業とは、電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業です。

②情報通信企業(情報通信事業の売上高が他の事業よりも大きい企業)の数は4,568社、平成26年度売上高は47兆6,136億円(情報通信業売上高は43兆1,458億円)でした。

1企業当たり売上高は104.2億円(前年度比9.7%増)で、電気通信企業、新聞企業、ソフトウェア企業の順になりました。

(2)電気通信業、放送業について

通信・放送業の事業者数は991社、平成26年度売上高は、合計で17兆1,899億円でした。事業別では、電気通信事業は13兆6,583億円、民間放送事業は2兆3,867億円、有線テレビジョン放送事業は4,701億円でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:16兆6,510億円(前年度比1.8%増)

(3)放送番組制作業について

放送番組制作業の企業数は394社、平成26年度売上高は4,174億円でした。

1企業当たり売上高は10.6億円(前年度比19.2%増)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2,821億円(前年度比▲7.0%減)

(4)インターネット附随サービス業について

インターネット附随サービス業の企業数は532社、平成26年度売上高は1兆8,659億円(前年度比3.8%増)でした。サービス別(※2)では、ウェブコンテンツ配信業が最も多くなりました。

1企業当たり売上高は35.1億円(前年度比16.3%増)と2年連続の増加となりました。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:1兆7,091億円(前年度比8.4%増)
※2主な業種は、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト等運営業、SNS等運営業等

(5)情報サービス業について

情報サービス業の企業数は3,410社、平成26年度売上高は14兆8,308億円(前年度比3.1%増)と5年連続の増加になりました。業種別(※3)では、受託開発ソフトウェア企業が最も多くなりました。

1企業当たり売上高は43.5億円(前年度比3.8%増)と5年連続の増加になりました。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:13兆6,675億円(前年度比2.7%増)
※3主な業種は、受託開発ソフトウェア企業、情報処理サービス企業、ゲームソフトウェア企業等

(6)映像・音声・文字情報制作業について

映像・音声・文字情報制作業の企業数は723社、平成26年度売上高は2兆9,143億円(前年度比1.8%増)になりました。業種別(※4)では、新聞企業が最も多くなりました。

1企業当たり売上高は40.3億円(前年度比▲3.0%減)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2兆5,269億円(前年度比▲5.3%減)
※4主な業種は、新聞企業、出版企業、広告制作企業等
(備考) 本資料の数値は、速報値であるため、今後修正することがある。

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
< http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/joho/index.html >

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成27年11月19日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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