経済産業省
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「企業報告ラボ」プログレス・レポート2014-2015を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、企業と投資家が、企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、「企業報告ラボ」を設立し、活動を行ってまいりました。この度、企業報告ラボにおける2014年9月から2015年10月までの活動内容と主な成果をプログレス・レポートとして取りまとめました。

1. 企業報告ラボとは

経済産業省は、2012年7月、企業と投資家が、企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、「企業報告ラボ(The Corporate Reporting Lab)」を設立し、参加するメンバー自らがプロジェクトを提案し、それを実現する形で活動を進めてまいりました。

企業報告ラボは、以下の二つを大きな目的としています。

  1. 企業と投資家が集い、双方の対話に関するそれぞれの認識の違いを理解し、共通の理解や言葉を探ることで、より建設的な対話を促すこと

  2. 日本市場に関心を持つ海外投資家を含む、内外の関係者とのネットワークを構築するとともに、日本からのメッセージを発信すること

2. プログレス・レポート2014-2015の概要 -活動と主な成果-

今般、2014年9月から2015年10月までの企業報告ラボの活動と成果を、プログレスレポート2014-2015にまとめました。概要は以下のとおりです。

  • 「企画委員会」では、企業側、投資家側、市場関係者から、企業の持続的成長の観点から、企業と投資家の対話や企業報告のあり方、コーポレート・ガバナンスの取組や投資にサステナビリティを考慮する動機等についてプレゼンテーションがなされました。また、『企業年金の企業行動の影響に関するアンケート』(PDF)PDFファイル (207~246ページ))について、野間座長(一橋大学院国際企業戦略研究科 准教授)から報告がなされました。

  • 「コーポレート・ガバナンス対話の在り方分科会」では、2014年の株主総会での議決権行使について総括を行うとともに、ACGA(The Asian Corporate Governance Association) を招き、わが国におけるコーポレートガバナンスのあり方について意見交換を行ったほか、有識者や分科会メンバーより、コーポレートガバナンスファンドへの取組み、監査役会の構成と企業業績の関係等について、プレゼンテーションがなされました。

なお、2012年7月から2013年6月の企業報告ラボの活動・成果については「プログレス・レポート2012-2013」として、2013年7月から2014年8月の企業報告ラボの活動・成果については「プログレス・レポート2013-2014」として公表されています。(下記URL参照)
「プログレス・レポート2012-2013」 (PDF)PDFファイル
「プログレス・レポート2013-2014」(PDF)PDFファイル

上記で説明された企業報告ラボの図表

担当

経済産業政策局企業会計室

公表日

平成27年11月24日(火)

発表資料

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