経済産業省
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「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催します

本件の概要

経済産業省は、少子高齢化や過疎化等に伴い、地域生活を支えるサービスの提供が課題となる中、そのサービスの提供を行う事業主体に関する課題整理や制度上の対応策のあり方等について検討を行うため、「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催します。

1.背景

近年、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い、特に我が国の地方部において、鉄道・路線バスの不採算路線の撤退が相次ぎ、小売店やガソリンスタンドの減少による生活必需品の入手が困難になるなど、地域生活を支える基本的なサービスの提供が課題となっています。

このような問題意識から、昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「地域の公共交通、小売・生活関連サービス、介護、保育などの課題を事業活動的な手法を用いながら総合的・効率的に提供するサービス事業主体のあり方について検討を行い、必要な制度整備を実施する」とされています。

実際に地域生活を支えるサービスの提供を行っている事業者や、地域コミュニティや社会的投資等に関する有識者に参加頂き、国内外における取組や制度を踏まえながら、このようなサービスの提供や課題解決に取り組んでいる事業主体について、課題や制度上の対応策を検討するため、「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催します。 

2.本研究会の取り組み

本研究会では、①様々な事業主体(株式会社、NPO等)による地域生活を支えるサービス提供の状況及び課題の整理、②海外における関連法制に関する議論の整理、③このようなサービスの提供者に対する資金供給に関する国内外の状況の把握、及び④これらを踏まえた事業主体のあり方に関する検討、を行う予定です。

 3.今後の予定

今後、月1回程度本研究会を開催し、今年度末を目処に報告書を取りまとめる予定です。

担当

経済産業政策局産業組織課

公表日

平成27年11月26日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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