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防衛装備の海外移転を認め得ることとしました~豪州将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の構成品等の豪州への移転について~

本件の概要

本日、豪州の将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の構成品及び技術情報の我が国から豪州への移転について、「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、移転を認め得る案件に該当することを確認しました。

1.概要

豪州の将来潜水艦プログラムについては、昨年10月の日豪防衛相会談での要請を受け、我が国の協力の可能性について検討してきましたが、豪州政府は、本年2月に豪州政府は、「競争的評価プロセス」と呼ばれる選定手続の導入を発表し、11月末までに豪州政府内での検討に必要な技術情報を提供することを求めています。そのため、我が国がパートナーに選定された場合には、将来潜水艦の設計・建造、建造後の運用・維持に必要な構成品等が豪州へ移転されることとなります。

 

2.防衛装備移転三原則との関係

我が国と豪州は基本的な価値や戦略的利益を共有し、多層的に協力を推進していくことはアジア太平洋地域や国際社会の平和や安定に寄与するものであるため、我が国がパートナーに選定された場合、本件海外移転は、海外移転を認め得る場合に該当し、仕向先及び最終需要者も適切であり、我が国の安全保障上の問題はないと認められます。また、本件海外移転は、日豪政府間の協定に基づき、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を豪州政府に義務付けるものであるため、構成品等の豪州への移転後の適正な管理が確保されると認められます。
 
経済産業省においては、上記の国家安全保障会議での審議の結果を踏まえ、本件海外移転に関する許可申請があった場合には、外国為替及び外国貿易法に基づき、適切に対応することとします。
 

担当

貿易経済協力局 安全保障貿易管理課

公表日

平成27年11月26日(木)

発表資料

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