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平成27年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します

本件の概要

特許庁は、本日から、平成27年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します。今年度は、インターネットサイトを利用する消費者をターゲットとして、「あなたと社会に、ニセモノは悪です。」をキャッチコピーに、特設ウェブサイトを開設するほか、総合ポータルサイトなどの多様な広告媒体を利用して、強力な働きかけを行います。

1.目的

近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、模倣品・海賊版による被害は複雑化・広範化しています。一方、内閣府が昨年実施した「知的財産に関する特別世論調査」によると、模倣品の購入を容認する回答者の割合が、減少傾向にはあるものの4割を超えており、依然として、模倣品・海賊版撲滅に向けた啓発活動等を通じて消費者意識の改善を図る必要があります。
特に、近年の日本国内における消費者向け電子商取引市場規模の拡大や、模倣被害を受けた日本企業の約6割がインターネット上で被害を受けている状況を踏まえ、本年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、インターネットサイトを利用する消費者を重点ターゲットとし、「あなたと社会に、ニセモノは悪です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開します。

<平成27年度キャンペーンイメージ>

2.概要

(1)実施期間

平成27年12月1日~平成28年2月29日

(2)キャンペーン特設ウェブサイト

特許庁ホームページ内にキャンペーンウェブサイト(※)を開設。悪質業者の犯罪手口を紹介する動画の配信のほか、模倣品の見分け方や怪しいサイトの見分け方など、ニセモノに騙されないための実践的な知識の提供、模倣品・海賊版撲滅に向けた関係団体の取組等を掲載します。
(※)http://www.jpo.go.jp/mohouhin/27fy/campaign/外部リンク
動画には英語及び中国語字幕付きのものも用意し、模倣被害が増加傾向にある海外の消費者等に対するメッセージとしても発信します。

(3)広告媒体

総合ポータルサイト、価格比較サイト、オークションサイト及びミニブログサイトを広告媒体として利用し、消費者を当該サイトから上記キャンペーンウェブサイトに誘導します。

(4)協賛及び後援

知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文化庁、農林水産省、国土交通省観光庁、国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)

3.今後の取組

今後、特許庁では、本キャンペーンのような消費者啓発事業のほか、産業界や関係政府機関とも連携し、模倣被害状況を把握する調査、模倣をなくすための取締り強化に向けた各国政府への要請やこれを担う人材育成の支援、海外進出日系企業支援など、模倣品・海賊版への対処のための事業を展開してまいります。

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成27年12月1日(火)

発表資料

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