経済産業省
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東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力の地球温暖化対策税の税率引上げに伴う料金改定の届出を受理しました

本件の概要

本日、経済産業省は、東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力から、地球温暖化対策税の税率引上げに伴う、電気事業法第19 条第7項等の規定に基づく供給約款等の変更の届出を受理しました。

1.届出の概要

本日、東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力から経済産業大臣に対して、電気事業法第19条第7項の規定に基づく供給約款(※1)の変更の届出がなされました。今回の変更は、地球温暖化対策税の税率引上げによる燃料価格の上昇分を、電力量料金に反映させるものです。

同様の理由により、同法第19条第12項の規定に基づく選択約款(※2)の変更の届出等もなされました。

なお、各種料金の変更は、東京電力、北陸電力及び中国電力においては来年6月1日から、沖縄電力においては来年8月1日から適用される予定です。

※1 家庭などの一般の需要に応じて電気を供給する場合に、電気料金その他の供給条件を定めたもの。
※2 電力会社の効率的な事業運営に資する電気料金その他の供給条件であって、需要家が供給約款との間で選択可能なもの。

2.電気料金への影響額

電力会社

使用電力量1kWhの単価(税込み)

東京電力

+0.09円

北陸電力

+0.04円

中国電力

+0.06円

沖縄電力

+0.04円

(参考)標準家庭の1月あたりの電気料金(モデル料金)における影響額

電力会社

契約種別

使用電力量

影響額(税込み)

東京電力

従量電灯B

290kWh

+26円

北陸電力

従量電灯A

300kWh

+12円

中国電力

従量電灯A

300kWh

+18円

沖縄電力

従量電灯A

300kWh

+12円

(参考)地球温暖化対策税の詳細については下記政府広報ページを御参照ください。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/1.html

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備室

公表日

平成27年12月1日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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