経済産業省
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フロン回収・破壊法(旧法)に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果(平成26年度分)を公表します

本件の概要

平成27年4月より、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下「フロン排出抑制法(新法)」という。)が施行されましたが、同法の経過措置として、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収・破壊法(旧法)」という。)に基づき、経済産業省及び環境省は、平成26年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果を取りまとめました。
平成26年度にフロン類を回収した業務用冷凍空調機器の台数は約139万台(前年度比:約 1.9%増)、回収したフロン類の量は約4,424トン(前年度比:約0.9%減)でした。
【※】次回(平成28年度)のフロン類の回収量等の報告は、フロン排出抑制法(新法)に基づき、平成27年度のフロン類の回収 量等の集計結果を公表いたします。

1.フロン類の回収量等 の集計結果概要(平成 26年度分)

平成26年度にフロン類を回収した業務用冷凍空調機器の台数は約139万台(前年度比:約 1.9%増)、回収したフロン類の量は約4,424トン(前年度比:約0.9%減)です。

廃棄時等及び整備時※別の回収量等は次のとおりです。

  1. 機器の廃棄時等について
    平成26年度に業務用冷凍空調機器の廃棄時等にフロン類を回収した台数は約118万台(前年度比:約2.6%増)、回収したフロン類の量は約2,999トン(前年度比:約2.9%減)です。(表1参 照)
  2. 機器の整備時について
    平成26年度に業務用冷凍空調機器の整備時にフロン類を回収した台数は約21.6万台(前年 度比:約1.8%)、回収したフロン類の量は約1,425トン(前年度比:約3.6%)です。(表1参照)
    ※機器の整備時とは、業務用冷凍空調機器を整備(修理)する際に充塡されているフロン類を回収する必要がある場合の ものであり、機器を廃棄せずに整備(修理)後も再度当該機器を使用するものです。

2.今後の対応

フロン類はオゾン層を破壊しかつ地球温暖化を進行させるため、フロン類の回収を促進し大気中への排出を抑制する必要があることから、当省としましては、環境省及び各都道府県などと連携し、本年4月に施行されたフロン排出抑制法(新法)や同法に基づく制度概要等につ いて周知し、着実にフロン類の回収促進に取り組んでまいります。

表1 フロン類回収量等の前年度との比較
    平成25年度 平成26年度 増減 増減率
合計 回収した第一種特定製品の台数 (台) 1,367,968 1,394,043 26,075 1.9%
回収した量 (kg) 4,463,093 4,423,841 -39,252 -0.9%
年度当初の保管量 (kg) 212,945 201,487 -11,458 -5.4%
フロン類破壊業者に引き渡された量 (kg) 3,292,553 3,099,122 -193,431 -5.9%
再利用等された量 (kg) 1,176,329 1,315,854 139,525 11.9%
年度末の保管量 (kg) 207,067 209,700 2,633 1.3%
廃棄時等 回収した第一種特定製品の台数 (台) 1,148,041 1,178,018 29,977 2.6%
回収した量 (kg) 3,087,831 2,998,920 -88,911 -2.9%
年度当初の保管量 (kg) 117,596 102,243 -15,353 -13.1%
フロン類破壊業者に引き渡された量 (kg) 2,385,315 2,223,802 -161,513 -6.8%
再利用等された量 (kg) 713,249 774,555 61,306 8.6%
年度末の保管量 (kg) 106,776 102,278 -4,498 -4.2%
整備時 回収した第一種特定製品の台数 (台) 219,927 216,025 -3,902 -1.8%
回収した量 (kg) 1,375,262 1,424,921 49,659 3.6%
年度当初の保管量 (kg) 95,349 99,243 3,894 4.1%
フロン類破壊業者に引き渡された量 (kg) 907,238 875,320 -31,918 -3.5%
再利用等された量 (kg) 463,081 541,299 78,218 16.9%
年度末の保管量 (kg) 100,292 107,421 7,129 7.1%

注1) 小数第一位未満を四捨五入したため、数値の和は必ずしも合計欄の値に一致しない。
フロン回収・破壊法に基づくフロン類回収量の推移のグラフ 廃棄時回収量と整備時回収量があり、合計は平成14年の約2000トンから平成26年の4400トンへ右肩上がり 平成18年までは廃棄時回収量のみ計測、19年から整備時回収量が計測され、毎年900~1400トン程度

担当

製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室

公表日

平成27年12月4日(金)

発表資料

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