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ヒートパイプ式圧延ロールに係る労働安全衛生法上の安全装置についての解釈が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、ヒートパイプ式圧延ロールに取り付ける部品が、労働安全衛生法(小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格)上の安全装置に該当するかどうかについて照会がありました。
経済産業省と厚生労働省で検討を行った結果、今般照会のあった当該部品については、一定の信頼度があると認められるため、試験製造段階において、統計的に得られた結果に基づき、最高使用温度や最高使用圧力等を設定したものについては、労働安全衛生法(小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格)の「その他の安全装置」に該当するものと確認され、その取扱いが明確になりました。
これにより、ヒートパイプ式圧延ロールが小型圧力容器としての安全装置を装備したものとして認められ、多くの製品で連通構造化(複数のパイプを連結させること)が可能となります。
また、連通構造化により、高い温度均一性を得られることで熱ロールとしての性能を高めつつ、加工・製作工数の削減につながりコストカットを図ることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

担当

製造産業局 素形材産業室

公表日

平成27年12月4日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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