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エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の26年度報告結果をとりまとめました

本件の概要

 【1月22日差し替え】発表資料を差し替えました。
(1)
2.結果概要のうち、報告事業者数を訂正しました。
(2)
2.結果概要について、(1B)電炉による普通鋼製造業及び(1C)電炉による特殊鋼製造業の結果を追加いたしました。

 

 【12月11日差し替え】下記2点の誤りがあったため、発表資料を差し替えました。
(1)
2.結果概要のうち、報告事業者数を訂正しました。
(2)
3.ベンチマーク指標の報告結果のうち、(5)石油精製業の「平均値」、「標準偏差」、「達成事業者の割合」及び「達成事業者」を訂正しました。

資源エネルギー庁では、特定の事業を行う事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「ベンチマーク制度」※1を実施しています。この度、平成26年度定期報告分をとりまとめましたので、その結果を公表します。

1.経緯

エネルギーの使用合理化等に関する法律(省エネ法)の平成20年度改正により、特定の事業を行う事業者に対して、事業者の省エネ状況を比較できる「ベンチマーク制度」を導入し、ベンチマーク指標の報告結果について平成23年度より公表しております※2。今般、平成26年度定期報告のベンチマーク指標の報告結果をとりまとめましたので、その結果を公表します。

(※1)「ベンチマーク制度」= 特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標(ベンチマーク指標)を設定し、省エネの取組が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すための制度。
(※2)過去のベンチマーク指標の報告結果
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/

 2.結果概要(詳細は別添資料をご覧ください)

平成26年度定期報告では、6業種10分野の延べ179事業者より報告がありました。8分野のうち※3、高炉による製鉄業、セメント製造業、板紙製造業、石油精製業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業の6分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善※4しました。

(※3)6業種10分野のうち、(1B)電炉による普通鋼製造業、(1C)電炉による特殊鋼製造業の2分野については、数値精査中のため後日結果を公表します。
(※4)省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおけるベンチマーク制度の見直しの検討に伴って、過去のベンチマーク指標の報告結果について精査した結果として、過去の平均値を一部修正しています。
 

 ベンチマーク指標の報告対象業種 

平成22年度より対象となっている業種 平成23年度より対象となっている業種
 
鉄鋼業
 
(1A)高炉による製鉄業 製紙業 (4A)洋紙製造業
(1B)電炉による普通鋼製造業 (4B)板紙製造業
(1C)電炉による特殊鋼製造業 (5)石油精製業
(2)電力供給業 化学工業 (6A)石油化学系基礎製品製造業
(3)セメント製造業 (6B)ソーダ工業

3.今後のベンチマーク制度について

平成27年11月26日に行われた「未来投資に向けた官民対話」において、総理より、「製造業向けの省エネトップランナー制度(ベンチマーク制度)を、本年度中に流通・サービス業へ拡大し、3年以内に全産業のエネルギー消費の7割に拡大する」との方針が示されたところであり、今後、省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおいて、ベンチマーク制度の対象拡大に向けた検討を行っていきます。

担当

 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課

公表日

平成27年12月8日(火)

発表資料

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