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日・フィリピン間で二国間クレジット制度の構築へ~フィリピンが17カ国目のJCM署名国となる予定~

本件の概要

12月7日(現地時間同日)、パリのCOP21の会場において、丸川珠代環境大臣とラモン・パヘ環境天然資源大臣との間で、二国間クレジット制度の構築に向けて、覚書(Aide Memoir)を取り交わしました。今後、本覚書に基づき、制度運用に係る二国間文書の署名を行うための手続きを進めていきます。
二国間文書の署名が行われれば、フィリピンは17カ国目のJCM署名国となります。今後、JCMを通じて、日・フィリピン間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。

1.日・フィリピン間でJCM構築へ

12月7日(現地時間同日)、パリのCOP21の会場において、丸川珠代環境大臣とラモン・パヘ環境天然資源大臣(H.E. Ramon J. P. Paje, Secretary, Department of Environment and Natural Resources, the Republic of the Philippines)との間で、二国間クレジット制度の構築に向けて、覚書(Aide Memoir)を取り交わしました。今後、本覚書に基づき、制度運用に係る二国間文書の署名を行うための手続きを進めていきます。

その上で、二国間で合同委員会を設置し、制度の運用を開始する予定です。本制度の下、優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、本制度を通じてフィリピンの環境・エネルギーと経済成長の双方に貢献するとともに、温暖化防止に向けた国際的な取組にも貢献していきます。

2.覚書の概要

覚書の概要は以下の通りです。なお、原文は別添をご参照ください。

  • 日・フィリピン間の低炭素成長パートナーシップの推進のため、両国は二国間クレジット制度を構築するとともに、本制度を運営するための合同委員会を設置する。
  • 双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、自らの国際的な温室効果ガスの削減の努力を定量化するために使用できることを認める。
  • JCMの構築のために、両国は二国間文書の署名に向け努力する。

(参考)二国間クレジット制度
二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するものです。外務省、経済産業省、環境省の三省で関心国と二国間協議を進めており、フィリピンとの構築は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイに続き、17カ国目となる予定です。
(参考サイト: http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global.html

【添付資料】

  • 二国間クレジット制度に関する覚書(英語)
  • 二国間クレジット制度に関する覚書(仮訳)

担当

産業技術環境局 地球環境連携室

公表日

平成27年12月8日(火)

発表資料

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