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「攻めのIT経営銘柄2016」を実施します!

本件の概要

攻めのIT経営銘柄 Competitive IT Strategy Company

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄2016」として選定します。また、12月16日(水)に、東京証券取引所において「攻めのIT経営銘柄2016」の選定方法、及びそれに関連した「攻めのIT-IRガイドライン(仮称)」に係る説明会を開催いたしますので、調査対象企業、投資家の方々におかれましては、是非、ご参加ください。

1.攻めのIT経営銘柄とは

現在、ビッグデータや人工知能などITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えています。このような大転換期において、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的なIT投資が重要です。こうした背景に基づき、経済産業省は東京証券取引所と共同で、IT活用に戦略的に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、本年5月に18社を公表しました。
※昨年度の選定企業と主な取組みについては、「攻めのIT経営銘柄 詳細資料」をご覧下さい
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150526003/20150526003.html

2.攻めのIT-IRガイドライン(仮称)について

経済産業省では、「攻めのIT経営」に関する新たな取組みとして、各企業が投資家等に向けてIT活用に関する情報発信をする際の参考にすることを目指した、「攻めのIT-IRガイドライン(仮称)」を策定しています。本ガイドラインをもとに各企業が統合報告書や投資家等との対話の中で開示する内容に反映することを推奨し、「攻めのIT経営」における理解や取組みの更なる促進を目的としています。
「攻めのIT経営調査2016」において、本ガイドラインの項目を一部評価対象としているから、12月16日(水)の説明会において、「攻めのIT-IRガイドライン(仮称)」を公表いたします。

 3.攻めのIT経営銘柄2016の選定方法に関する説明会の開催

「攻めのIT経営銘柄2016」の選定方法及びそれに関連する「攻めのIT-IRガイドライン(仮称)」の説明会を以下のとおり開催いたします。

日時:平成27年12月16日(水) 13:30~15:30
場所:東京証券取引所2階東証ホール(東京都中央区日本橋兜町2-1)
プログラム(予定):

  • 開催挨拶 東京証券取引所

  • 「攻めのIT-IRガイドライン(仮称)」について
    伊藤邦雄氏  一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学大学院商学研究科特任教授

  • 講演 岩谷渉平氏 DIAMアセットマネジメント株式会社

  • 「攻めのIT経営銘柄2016」の選定方法について 経済産業省
    参加費:無料
    申込方法:(東証HP)http://www.jpx.co.jp/news/0010/20151208-01.html
    ※プログラム内容・時間は大きく変更する場合があります。

4.攻めのIT経営調査2016について

経済産業省では、企業の「攻めのIT経営」に関する取組みや成果の実態を把握するため、選定対象となる東京証券取引所の上場企業全社に対する調査を実施いたします。本調査の結果は、「攻めのIT経営銘柄2016」の選定材料とするほか、ご回答いただいた企業には、フィードバックを行い、更なる取組み・情報開示を促進していきたいと考えております。
調査は、今年度より、専用のWEBサイトで実施します。入力のためのID、パスワードを含むご案内は、各社のIR担当宛に12月15日、郵送予定です。調査の回答期間は、平成27年12月16日~平成28年1月29日(18:00厳守)となっています。調査に関する詳細は、経済産業省HP(12/15更新予定)をご覧いただくか、業務委託先:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)までお問い合わせ願います。

【経済産業省HP「攻めのIT経営銘柄」】

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html

 【本調査に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「攻めのIT経営」事務局担当
(03-3249-4101)
 

担当

商務情報政策局 情報処理振興課

公表日

平成27年12月8日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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