経済産業省
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電力会社の託送料金申請に係る内容の修正を指示しました

本件の概要

経済産業省は、今年7 月末に電力会社10 社から提出のあった託送供給等約款認可申請に対して、電力取引監視等委員会の意見を踏まえ、各社に対して査定方針に基づく申請内容の修正を指示しました。

1.経緯

経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26 年法律第72 号)附則第9 条第1 項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請を、今年7 月29 日に、北陸電力株式会社、中国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、7 月31日に、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社から受理し、電力取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってきました。

2.申請内容の修正指示

本日、委員会の意見を踏まえた査定方針を取りまとめ、電力会社(10 社)に対し、申請内容の修正を提出するよう指示しました。
また、委員会での審査と並行して、9 月1 日から10 月30 日の期間に意見募集を実施したところ、延べ153 件の御意見が寄せられました。これに対して、委員会の見解も踏まえ、別添のとおり見解を取りまとめました。
<参考資料>

  • 託送供給等約款認可申請への審査結果のポイント
  • 託送供給等約款認可申請に係る査定方針
  • 託送供給等約款認可申請に係る意見募集に寄せられた主な意見に対する見解

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成27年12月11日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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